14日から台湾北部・台北市内で開かれていた台湾と米国の貿易協議の新たな枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の会合が17日夜に終了した。今回の交渉に米国側からは米通商代表部（USTR）のテリー・マッカーティン（Terry McCartin）代表補佐官のほか、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）が各部署の代表20名あまりを率いて参加するなど、米国側が同イニシアチブを大いに重視していることが示された。
台湾からは行政院経貿談判弁公室（内閣貿易交渉オフィス OTN）の楊珍妮副総談判代表（Deputy Trade Representative）が主要な発言者として、台北駐米経済文化代表処、内政部（日本の省レベル）、外交部（日本の外務省に相当）、法務部（同法務省に相当）及び法務部廉政署、経済部（同経済発展省に相当）、交通部（同国土交通省に類似）、労働部（同厚生労働省に類似）、行政院農業委員会（同農林水産省に相当）及び同委員会動植物防疫検疫局、行政院環境保護署（同環境省に相当）、国家発展委員会（省レベル）、金融監督管理委員会、財政部関務署（税関）、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）、行政院法規会などの代表50名あまりと共に出席した。
会合では貿易の円滑化、腐敗防止、良好な法整備作業と中小企業、サービス分野の国内規制ルール化などを議題に順調な話し合いが行われた。全体的な方向としては、台米間の貿易により簡素化され、迅速な通関や認証などの手続きが導入される。また、将来的にはより多くの「透明化措置」をとり、双方による各種メカニズムのプラットフォームを立ち上げることになった。それにより双方の協力を適時かつ効果的に促進出来るようにするほか、互いの成功体験の共有と障害の申告により、双方の政府がより効果的に貿易や投資の問題を解決できるよう促していく。
一部の項目についてはそれぞれ本国に報告と確認を行う必要があるため、双方は今後オンライン会議で意思疎通を続けることで合意した。一方で確認作業の速やかな完了を目指すこととし、良好な進展があったならば一部の項目については「アーリーハーベスト方式」（輸出入品目のうち一部の関税の引き下げや撤廃、手続きの簡素化などを先行して実施する方式）で協定を結ぶ可能性も排除しない。その場合、行政院貿易交渉オフィスが適時各界に詳しい説明を行うという。