台湾を訪問中の中米パラグアイ共和国のマリオ・アブド・ベニテス大統領夫妻は15日、台北市内で開かれた「2023年パラグアイ産肉製品の普及及び投資説明会」に出席した。アブド大統領と夫人は白い調理服を着用して肉料理に挑戦。パラグアイ産の肉類をアピールした。この投資説明会は外交部（日本の外務省に相当）が主催、委託を受けた台北市進出口商業同業公会（台北市輸出入商業同業組合）が実施した。
中華民国（台湾）とパラグアイ共和国は、正式な外交関係を樹立して今年で65年になる。パラグアイは、台湾にとって南米における重要な国交樹立国であるだけでなく、対外貿易総額3,945億米ドルと言われる南米南部共同市場（=南アメリカの貿易圏）の創設時からのメンバーでもある。台湾とパラグアイの貿易総額は、2018年から2021年までに2倍以上も成長。台湾にとってパラグアイは、2番目に大きい牛肉の輸入相手となっている。
アブド大統領は対パラグアイ投資の魅力について、海に面していない内陸国であるため、多くの公共政策を打ち出し、国内外の投資を引き付けていると説明。しかも、パラグアイは世界でも最大規模の再生可能エネルギー生産国であるため、クリーンなエネルギーを十分に確保でき電力価格も安い。このため、対パラグアイ投資を行う企業は、十分な電力供給を受けることができるとアピールした。
アブド大統領はまた、パラグアイの失業率が南米で最も低いことに触れ、運河や道路などの建設も盛んで、各国から投資を誘致するために司法や税制改革にも取り組んでいると説明した。
アブド大統領はさらに、現在300人余りのパラグアイの学生が台湾で学んでいることに触れ、台湾がこうした学生たちに教育を施してくれていることについてパラグアイを代表して感謝したいと述べた。また、これらの学生たちは帰国後、台湾にとって最良の代弁者となっていると述べた。
この投資説明会では、台北市進出口商業同業公会とパラグアイ食肉協会（CPC）によるMOU締結も行われた。