台湾の食品業者にとって今年最初の一大イベント、アジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN」（東京ビッグサイト）がきょう（7日）からスタートした。経済部国際貿易局とその外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）が設置する台湾パビリオンには、台湾企業136社が132小間を使い、台湾の商品を展示する。台湾パビリオンの出展面積は1,584平方メートルと、今年の「FOODEX JAPAN」で第２の規模を持つナショナルパビリオンとなる。
国際貿易局とTAITRAは「FOODEX JAPAN」の開会を控えた6日、東京都内のホテルで「台湾パビリオン記者会見」を開催した。記者会見では、日本のお笑いコンビ「ダイアン」の二人による台湾パビリオン「フードアンバサダー」就任が発表された。二人は台湾パビリオンで展示される台湾産のハタ（中国語表記は石斑魚）や冷凍アテモヤ（中国語表記は鳳梨釋迦）などをアピールした。記者会見にはメディア関係者のほか、食品業者、量販店、小売店、オンラインショップ、レストラン関係者など160人以上が集まった。
TAITRAの王熙蒙秘書長は、「台湾の業者はこの見本市を非常に重視し、自治体も出展に前向きで、日本市場開拓に強い意欲を見せている。業者が新商品を出し、政府がその品質を保証することで、バイヤーは安心して購入することができる」とし、官民が一丸となって台湾の食品の日本進出を後押ししていることを説明した。
記者会見では台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）や農業委員会の陳駿季副主任委員（=農林副大臣に相当）も参加し、台湾パビリオンがこの見本市で注目されるよう期待を寄せた。また、記者会見には台湾南部の高雄市、屏東県、中南部の嘉義県からも首長が参加。高雄市の陳其邁市長は日本語で、同市のメーカーが出展するライチの蒸留酒を紹介。屏東県の周春米県長（=県知事）と嘉義県の翁章梁県長はアルカリイオン水やカラスミなど、地元の優れた商品を日本の関係者に紹介した。
台湾と日本の農産食品の貿易は活発で、農業委員会の統計によると、2022年通年の主力農産食品の輸出総額47.85億米ドルのうち、日本向けは8.5億米ドルで、2021年より11％成長した。主な輸出製品は冷凍水産品、枝豆、パイナップル、花卉など。台湾の農産食品にとって日本は第2の輸出相手であり、台湾の農産食品の輸入市場で日本は第5の輸入相手となっている。「FOODEX JAPAN」への出展は、台湾の食品メーカーの日本進出を助け、さらなる潜在的なビジネスチャンスを開拓できると期待が高まっている。