台湾と米国の「科技協力対話（Science and Technology Cooperation Dialogue, STC-D）」の第1回会議が22日、台北市内で行われた。台湾からは国家科学及び技術委員会（日本の省レベル）の呉政忠主任委員（＝大臣）、米国からは海洋・国際環境・科学局（OES）のJason Donovan国務次官補代理代行が双方の各省庁代表を率いて参加し、半導体研究と応用、医療サプライチェーンの強靭性など5つのテーマにしぼって話し合った。
今回の「科技協力対話」は、2020年12月の「科技協力協定（STA）」締結以降で初めて科学技術を議題にして設けられた双方のハイレベルな政策対話のプラットフォーム。双方は2021年11月下旬に開いた第2回「台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」の中で、第1回台米科技協力会議を台湾で開催することを確認すると共に宣言していた。この科技協力会議ではすでにAI（人工知能）に関するセミナーが18日に開催された。今後、大気環境、がん、脳科学、スマート医療、半導体と情報セキュリティの6つをテーマにしたセミナーも続々と開かれる。
国家科学及び技術委員会は、今回は米国務省が初めて関連の科学研究に携わる政府関係者を率いて訪台しており、科学研究分野での台米協力の深化にとって大きな意義があるほか、双方の協力関係が新たなマイルストーンに向けて踏み出したことを示すと歓迎した。
今回の公式な訪問団には米国務省のほか、全米科学財団（NSF）、国立海洋大気庁（NOAA）、国立衛生研究所/国立がん研究所（NIH/NCI）、国立標準技術研究所（NIST）の関係者が参加。さらにこれら機関の科学者及び関係分野の専門家らも会議に参加した。
一方、台湾からの代表団は国家科学及び技術委員会、経済部（日本の経済産業省に相当）、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）、交通部（日本の国土交通省に類似）、外交部、台湾の最高学術研究機関の中央研究院で構成された。国家科学及び技術委員会によると、米国側の訪問団は今回、「科学技術協力対話」会合に参加するほか、23日には台湾北部の新竹市を訪れ、工業技術研究院（ITRI）、国家実験研究院国家高速ネットワーク・コンピューティングセンター（NCHC）、新竹バイオメディカル・サイエンスパークなど科学研究機関を訪問する。