台湾の洋上風力発電に対する投資家の信頼を取り付けるため、経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花部長（=大臣）は関連の主務官庁の関係者を率いてフランスを訪問している。13日には現地で台湾の洋上風力発電の発展について説明する投資交流会議を開催し、洋上風力発電に関する台湾の政策と普及の状況、成熟した台湾の投資環境などを説明した。王部長は、台湾における洋上風力発電の普及の現状と、アジアの民主陣営を守るという台湾の強い決意について理解を求めた。
台湾はいま、2025年までに洋上風力発電の発電設備容量を5.6GW（ギガ・ワット）に引き上げることを目指す計画の第2段階に突入している。一方で経済部は、国際情勢が不安定なことと、台湾を取り巻く地政学的リスクなどに欧州諸国が懸念を示していることも把握している。このため王部長はこの会議で、現段階で米国、日本、豪州、ドイツ、デンマーク、カナダ、フランスなどの政府が自国の業者に対して台湾の洋上風力発電開発への参入を奨励していること、潜在能力を持った業者はその後の開発計画についても積極的に参入の意慾を示していることなどを挙げ、台湾が世界の民主国家と同じラインに立ち、ともに民主主義を守る決意を持つことをアピールした。
台湾は2022年3月、2050年までに「ネット・ゼロ」を目指すためのロードマップを発表。世界と足並みをそろえ、温室効果ガス全般の実質ゼロ排出を目指すことを宣言した。台湾はいま、その目標に向かって邁進している。再生可能エネルギーの開発の中でも、とりわけ洋上風力発電と太陽光発電が最も重要視されている。