行政院（内閣）が5G（第5世代移動通信システム）、情報通信技術、ディスプレイ産業を「六大核心戦略産業」の重点産業と位置付け、その発展を推し進める中、経済部（日本の経済産業省に相当）工業局の連錦漳局長がこのほど関連の業者と共に訪日、「次世代通信技術＆ソリューション展（COMNEXT）」及び「コンテンツ東京（CONTENT TOKYO）」に参加し、日本との産業連携の上で大きな成果を挙げた。
「COMNEXT」と「CONTENT TOKYO」は28日から30日まで東京で開催されている、5G、情報通信技術、ディスプレイなどが展示される最大規模の国際見本市。台湾からは工業局が率いる形で、亜旭電脳（ASKEY）、光宝科技（LITEON）、雲達科技（QCT）、HTC傘下の智宏網（REIGN）などが参加し、エアスパン（Airspan）、クアルコム（Qualcomm）、NTTドコモ、KDDI、NEC、楽天モバイル、富士通などと1対1の本格的な交流を行った。工業局では、「双方を結び付けることで台湾の企業は国際市場のニーズ及びビジネスに切り込むポイントをいっそう把握できる」と説明、一方で台湾の業者が持つ卓越した5Gソリューションの実力と多様な応用の可能性を提示することで、5Gの応用でリードする世界の企業に台湾のしっかりとした力を示すことが出来るという。
また、ディスプレイ産業で工業局と台湾の業者は産業変革を推進する方針で高度な共通認識に達しており、高付加価値商品の発展、ならびにソフトとハードを結合したスマートディスプレイに関するソリューションで国際市場における新たなビジネスチャンスを切り開いていくことを目標に定めている。すでに台湾の企業によるソリューションはスマートモビリティ分野で日本の神戸市港湾局からの評価を得、輸出案件が一つ実現した。今回は、達運精密工業（DARWIN）、光陣三維科技（LightMatrix）、声麦無線（VM-Fi）、元太科技工業（E ink）、緯創資通（wistron）、群創光電（InnoLux）の6社による11件のソリューションが日本で紹介された。工業局では、日本との潜在的な提携機会につながるよう期待している。
展示会開催期間中には台湾のスタートアップ、声麦無線のAI翻訳技術と友達光電（AUO）のディスプレイを結合した、AIによるリアルタイムの翻訳を透明なディスプレイに投影するソリューションが生まれている。空港やホテル、観光スポットなど様々な場所への導入が可能で、複数の外国語に対応する。アフターコロナで高まる観光需要に合わせ、サービススタッフの不足を補うことが出来るとのことで、日本最大の旅行会社JTB傘下のJTBビジネスイノベーターズ社とMOU（協力了解覚書）を結ぶことにも成功した。台日双方の企業のさらなる協力でウィンウィンが実現するよう期待されている。