経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花部長（＝大臣）が米シアトルで15日と16日に開かれる第13回APEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー担当大臣会合（13th APEC Energy Ministers’Meeting, EMM13）に出席するため、13日に代表団と共に現地に向けて出発した。王経済部長は台湾のエネルギー担当省庁がクリーンで持続可能、公正で包摂性を持つ脱炭素社会を目指して取り組んでいる成果を各国と共有する。
今年のAPECエネルギー担当大臣会合は2015年の第12回会合から8年ぶりに行われるもので米国が主催。今年度のAPECのテーマは「全ての人々にとって強靭で持続可能な未来を創造」で、今回の会合では、エネルギー安全保障を強化し、クリーンエネルギーに向けた変革プロセスを加速すると同時に、地域での持続可能かつ包摂的な経済成長を確保し、影響を受けるであろう弱者グループを守っていくことが議論の重点となる。
経済部によると、今回の大臣会合は「電力の脱炭素化」、「メタンの排出削減の加速」、「公正なエネルギー変革へのサポート」が主な議題で、王経済部長は席上、台湾が2050年のカーボンニュートラルを目標に定め、再生可能エネルギーの拡大、カーボンフリー電力の発展、官民の協力強化により、公正で包摂性を備える変革メカニズムを整えた政策成果を紹介し、地域のAPEC会員（経済体）と協力してAPECのグリーン成長、持続可能性と未来の脱炭素社会のために貢献していく考えを示すという。
王経済部長は今回、「公正なエネルギー変革へのサポート」のセッションの中で、台湾が2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップで「公正な変革」を重要な戦略の一つに加えていることを強調する予定で、脱炭素社会への変革過程では相対的に立場の弱い利害関係者への支援が不可欠であることを訴える。今回の会合主催者である米国の提示する公正なエネルギー変革の提唱ならびにエネルギー目標を支持する立場を表明するほか、APECの会員たちが引き続き正しいエネルギーガバナンスを追求することで、地域のエネルギーガバナンス制度とメカニズムをより包摂的なものにし、公正でない変革の問題を減らすよう呼びかける。それにより、APECの地域におけるエネルギーの持続可能性と包摂性の成長のため台湾が努力していることを出席者らに理解させる。
王経済部長はエネルギー担当大臣会合に参加するほか、駐シアトル台北経済文化弁事処と米国のシンクタンク「全米アジア研究所（NBR）」が共同開催する台湾と米国のサプライチェーンと経済連携に関するフォーラムに出席して基調講演を行い、台米によるより多くの協力機会を探ることにしている。
経済部は、「我が国がAPECの課題と国際問題に積極的に関与していることを各会員は常に高く評価している。今回の会議を通じて、各会員とより多く交流できるよう望む」と話している。