工業技術研究院（ITRI 略称：工研院）が13日、日本の八重洲ミッドタウンで1973年の創立から50周年の記念パーティーを開催した。ITRIが海外で大規模な祝賀イベントを行うのは初めて。
ITRIは1987年に日本事務所（東京都港区三田）も設立し、日本業務を36年あまり推進して来た。50周年の記念パーティーには日本最大の研究機関である産業技術総合研究所（AIST）、東京工業大学、半導体材料メーカーのトクヤマ、三菱電機、川崎市産業振興財団、日本電信電話（NTT）など、台日の産官学及び研究機関の代表ら200名を超える関係者が集まった。
経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花部長（＝大臣）はスピーチの中で台湾の半導体産業について紹介。「台湾の半導体産業の発展はすでに50年を超えている。当初は行政院（内閣）と経済部、経済界など官民多方面の努力により、集積回路技術で台湾に産業発展の青写真を描き出す重要なチャンスを切り開いた。ITRIは台湾の半導体の発祥地だと言える」と述べた。ITRIは過去50年の間に163社を超えるスタートアップ企業を生み出し、そのうち35社は上場もしくは「上櫃」（店頭公開）企業となった。世界最大の半導体ファウンドリ、TSMC（台湾積体回路製造）やUMC（聯華電子）も含まれる。
王経済部長は、近年ITRIは日本との提携面で画期的な成果を挙げていると指摘。「単純な技術協力とは異なり、9月には日本の九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（SIIQ）と協力覚書を締結した。双方のプラットフォームが半導体分野で提携するモデルで、提携対象を点と点から地方の産業全体へと広げるものだ」と期待を寄せた。
続けて王経済部長は、ITRIの成長過程は台湾におけるハイテク産業発展の縮図であり、ITRIが進める台日提携も台湾と日本の産業技術協力の概況を代表するものだと評価、そればかりでなくIRTIを通すことで日本企業と、日本で活動する台湾企業との交流ならびにビジネスチャンスにもつながっていると喜んだ。
謝長廷駐日代表（大使）はあいさつの中で、台湾と日本の産業は互いに補い合う関係が競い合う関係よりも大きく、また産業政策の方向も一致していることから提携は助け合うことになると強調。ITRIは時代と共に歩んでおり、現在は国家経済の発展に合わせて「2035年に向けた技術戦略及び青写真」を研究方向に定めていると説明した。そして、これからもITRIが時代の先端を歩み、不断のイノベーションと研究開発によって台湾の次の50年における経済と産業の発展に新たな局面を切り開き、台湾を世界で輝かせてくれるよう訴えた。