農業部（日本の農林水産省に相当）国際事務司が発表したニュースリリースによると、日本の京浜急行電鉄は、20日から「台湾排骨（スペアリブ）弁当」を数量限定で販売している。これは、京急ストア90周年を記念したイベントで、26日まで京急ストア・もとまちユニオンの38店舗において500円で販売される。20日にはもとまちユニオン元町店において、販売開始イベントが開催された。
このイベントは、農業部、財団法人台湾優良農産品発展協会（CAS協会）、輸出業者が共同で進め、1年近くの努力を重ね、ようやく実現した。京急ストアの西岡啓太郎取締役によると、各店舗での数量限定販売で、合計5,000食の販売となる。
中華民国の日本における出先機関、台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲処長は、「台湾と日本の食生活習慣は類似点も多いが、それぞれに特徴がある。最近では、日本市場にも台湾料理店が出店している。そのブームに乗って、今回販売する本場の排骨弁当は、きっと消費者に喜んでもらえるだろう」と語った。
家畜伝染病の発生状況について、台湾では、2020年に当時の国際獣疫事務局（OIE）、現在の世界動物保健機関（WOAH）により、口蹄疫の「ワクチン非接種清浄地域」に認定された。アフリカ豚熱については非発生地域だ。豚熱は、農業部が現在、撲滅に取り組み、2025年にはWOAHによる「豚熱ワクチン非接種清浄地域」の認定を受けられるよう目指している。そこで農業部は、来年下半期にもWOAHに対して、「豚熱ワクチン非接種清浄地域」の認定申請を行う計画だ。認定されれば、日本への台湾産生鮮豚肉の輸出再開に向けた交渉が可能となる。
1997年に口蹄疫が発生した台湾では、2020年にワクチン非接種清浄地域に認定されるまで、産官学連携による24年間の努力が重ねられた。アフリカ豚熱は2018年8月、中国でアジア初となる発生が確認されてから、アジア諸国でも発生が相次いだ。しかし、台湾はいち早く状況を把握し、先手を打ってきたため、侵入阻止に成功、非発生地域を維持している。現在、台湾の養豚産業の直接的な生産額は、800億台湾元（約3,800億日本円）余り、産業全体の生産額は1,500億台湾元（約7,100億日本円）を超える。
一方、豚熱の撲滅計画も着々と進んでおり、7月には台湾全域でワクチン接種を停止した。このまま1年経過しても発生例がなければ、2024年の6月から7月に、WOAHへ「豚熱ワクチン非接種清浄地域」の認定申請を行う。早ければ、2025年にも認定が受けられる見通しだ。そうなれば、アジアで唯一、三大家畜伝染病を撲滅および阻止した国家となる。