台湾は近年、国防自主能力（=国防産業の国産化）の向上に取り組んでいる。これには無人機（ドローン）も含まれる。台湾の無人機産業の発展を加速させ、その国際競争力を高めるため、経済部（日本の経済産業省に相当）と嘉義県（台湾中南部）は11日、「経済部無人機産業発展専案弁公室（=無人機産業発展プログラムオフィス、UAS Industry Development Program Office）」を開設した。嘉義県朴子市にある亜洲無人機AI創新応用研発中心（Asia UAV AI Innovation Application R&D Center）内に開設された。開設を祝うセレモニーには行政院の鄭文燦副院長（=副首相）、総統府の沈栄津資政、経済部の林全能常務次長（=事務次官）、嘉義県の翁章梁県長（=県知事）などが出席した。
行政院は無人機産業の発展を「6大核心戦略産業」の一つに掲げている。経済部は行政院の指導に基づき、「経済部無人機産業発展専案弁公室」を開設した。産官学、研究機関など各方面の資源を活用し、無人機産業の全方位的な発展を推進するのが狙いだ。同時に、嘉義県と協力し、技術革新、生産・製造、実証実験の三大拠点を結び付け、無人機産業のクラスターを形成することを目指す。
ロシアのウクライナ侵攻勃発以降、無人機は非対称戦略において重要な役割を果たしている。このため経済部は2022年以降、国家科学及技術委員会や国防部などと共同で「軍用商規無人機隣選作業指導小組」を設立。国防部のニーズに沿って、商用規格の軍用無人機（ドローン）の開発を主導する智飛科技、経緯航太、雷虎科技、長栄航太、神通資訊科技、自強工程、中光電智能機器人の7社企業を選出し、3タイプ5機種の開発に着手している。経済部は同時に、商用規格の軍用無人機の発展プロジェクトを始動し、これら7社からの研究・開発費の助成申請を受け付け、無人機の主要モジュールや技術の発展をサポートしている。これらの企業はすでに、今年度の国防部への納品と検収作業を終えており、「経済部無人機産業発展専案弁公室」の開設セレモニーで完成品の動態及び静態展示を行った。
経済部は、「経済部無人機産業発展専案弁公室」の開設について、無人機産業の発展にかける政府の決意を示すものだとした上で、これから台湾の無人機関連企業が政府の補助金などの資源を活用するのを助け、産業の需要に合致した無人機の自主生産能力を確立することになると期待を寄せている。また、無人機産業のクラスターを形成することで、海外の大手企業との技術交流やマッチングの機会を増やし、ひいては台湾を無人機のイノベーションと応用サービスのパイオニア、アジアにおける無人機イノベーションセンターにしたいと意気込んでいる。