半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、日本の熊本県に第２工場を建設すると発表した。第１工場も2月下旬に開所式を行う予定だ。こうした中、台湾の金融機関の日本進出が熱を帯びている。昨年12月に台湾銀行が福岡に拠点を設立することを申請したのに続き、金融監督管理委員会（日本の金融庁に相当）は6日、合作金庫商業銀行の東京支店設立の申請を承認した。台湾の銀行による日本進出はこれで9行目となる。
金融監督管理委員会銀行局の童政彰副局長によると、合作金庫商業銀行は日本が世界における主要な経済大国であり、台湾との貿易関係も緊密であることを考慮し、またグローバル・サプライチェーンの地域化の趨勢に対応するべく、東京支店の開設を計画している。同行の金融サービスの範囲を東北アジアに拡大し、完全な海外ネットワークの構築を目指すという。
昨年12月末の時点で、合作金庫商業銀行はベルギー、チェコ、フィリピン、米国、香港、中国、オーストラリア、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどに拠点を持っている。
また、すでに日本に拠点を開設してる台湾の金融機関には、台湾銀行、第一商業銀行、彰化銀行、兆豊銀行、台湾中小企業銀行、玉山銀行、台新銀行、中国信託の8行がある。そのうち5行が公営銀行、3行が民営銀行だ。これに合作金庫商業銀行が加われば9行目となる。
すでに日本に進出している8行はいずれも東京支店を開設しており、兆豊銀行はそれに加えて大阪支店を、玉山銀行は福岡支店を持つ。