米国のシンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）が26日、2024年版の「世界経済自由度指数（2024 Index of Economic Freedom）」レポートを発表した。台湾は184の経済体のうち、シンガポール（1位）、スイス（2位）、アイルランド（3位）に次ぐ4位で、ニュージーランド（5位）、オーストラリア（13位）、韓国（14位）、米国（25位）、イギリス（30位）、日本（38位）、中国（151位）などを上回り、アジア太平洋地域ではシンガポールに次ぐ2位だった。
同レポートによると、コロナ禍、インフレ、ロシアのウクライナ侵攻、中東での軍事衝突など地政学的な緊張情勢による影響で、各国とも長期的かつ構造的な課題の多くに直面しており、世界全体の経済自由度は2023年版の59.3ポイントから58.6ポイントに後退。2001年以降で最低の水準になった。台湾は今年総合ポイントで80ポイントを獲得、2023年版の80.7ポイントから0.7ポイント下がったものの、総合80ポイント以上が条件の「自由（Free）」の評定は3年連続で獲得した。
経済自由度指数は四つの面（法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放）で設けられた合計12の指標（法制度＝財産権の保護・司法効率・汚職の少なさ、政府の規模＝租税負担・政府支出の少なさ・財政の健全性、監督管理の効率＝ビジネスの自由度・労働の自由度・通貨の自由度、市場の開放＝貿易の自由度・投資の自由度・金融の自由度）で経済の自由度を評価する。それぞれが、「自由」（80～100）、「おおむね自由」（70.0～79.9）、「中程度の自由」（60.0～69.9）、「やや不自由」（50.0～59.9）、「抑制を受けている」（0～49.9）の5つのランクに分類される。
今年台湾は12の指標のうち7つの指標が「自由」と評定された。7つの指標はポイントの高かった順で、司法効率（94ポイント）、政府支出の少なさ（90.5ポイント）、財政の健全性（90.3ポイント）、貿易の自由度（86.4ポイント）、ビジネスの自由度（84.9ポイント）、財産権の保護（82.2ポイント）、通貨の自由度（80.1ポイント）。このうち司法効率は過去4年で最高。2020年の70.1ポイントから今回の94ポイントに改善しており、近年、司法院が司法効率の改革に取り組んできた成果が世界に認められたことになる。
また、台湾の指標のうち6つが世界上位20位入りを果たした。順位が高かったのは通貨の自由度（5位）、貿易の自由度（7位）、司法効率（12位）、ビジネスの自由度（15位）、労働の自由度（15位）、政府支出の少なさ（20位）となっている。このうち通貨の自由度は昨年の82.5ポイントから80.1ポイントに後退したものの、全体での順位は16位から5位に躍進した。今回の世界的なインフレに対応した中央銀行の通貨政策が適切だったことが示された。