国家科学及技術委員会（NSTC）は、台湾の3つのサイエンスパーク（科技園区）について、昨年（2023年）の営業額が過去2番目に多い3兆9,439億日本円（約18.4兆日本円）となったことを明らかにした。3つのサイエンスパークとは新竹サイエンスパーク、中部サイエンスパーク、南部サイエンスパークを指す。なお、2022年の営業額は過去最多の4兆2,664億台湾元（約19.9兆日本円）だった。
国家科学及技術委員会の呉政忠主任委員は11日に開いた記者会見で、2023年の3つのサイエンスパークの営業額について発表した。また、新型コロナウイルスの感染拡大や米国と中国のハイテク競争、世界規模のサプライチェーンの再構築などに直面しながらも、2022年は全体の営業額が4兆元を突破したと指摘。2023年の営業額は、比較の対象となる基準が高く、在庫処理の圧力もあって、2022年に比べて7.56％減少したと説明した。ただ、それでも営業額は3.9兆台湾元を越えており、2022年に次ぐ過去2番目に多い数字となった。なお、呉主任委員は、今年は生成AIによる商機が刺激となり、各サイエンスパークの営業額は安定した成長を見せるだろうと慎重ながらも楽観的な見方を示した。
3つのサイエンスパークの2023年の営業額は以下のとおり。
新竹科学園区（=新竹サイエンスパーク）/1兆4,201億台湾元（対2022年比-11.98%）
中部科学園区（=中部サイエンスパーク）/9,384億台湾元（同-19.78%）
南部科学園区（=南部サイエンスパーク）/1兆5,855億台湾元（同+6.88%）
なお、南部科学園区の営業額は3年連続で１兆台湾元突破となった。国家科学及技術委員会は、台湾積体電路製造（TSMC）が回路線幅3ナノメートルの最先端半導体の量産が始まったことが営業額増加に貢献したと分析している。