経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花部長（=大臣）は14日、日本の経済団体である日本経済団体連合会（以下、経団連）東亜経済人会議日本委員会の委員長を務める飯島彰己氏（三井物産元社長）に「経済専業奨章」を授与し、台日経済・貿易の促進に功績があったことを称えた。
「経済専業奨章」は経済分野で特殊な功績が認められた台湾人及び外国人に授与するもので、経済団体を指導したり、あるいは台湾の政府による経済・貿易政策の策定・推進や、国際貿易での台湾の地位向上に協力するなど、卓越した功績があったことを称えるもの。飯島氏は、TSMC進出を契機とした新生シリコンアイランド九州の形成を提言するなど、台湾と日本の半導体のサプライチェーン関係の深化に貢献した。
王美花部長は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は台湾と日本の半導体サプライチェーン連携のために大量のニーズと動力を創出したと指摘し、九州に半導体産業のクラスターを形成するために有識者会議の座長を務めてきた飯島氏に感謝した。
王美花部長はまた、飯島氏が物流全般、専門人材の育成、外国人エンジニアを取り巻く生活環境などについて政府に提言を行い、日本の半導体産業の製造やR&D能力を向上させてきたばかりか、半導体産業のサプライチェーンレジリエンスでの台日連携のために功績があったことを称えた。
これに対して飯島氏は、東亜経済人会議は台日双方の努力によって、台湾と日本の揺るぎない友好と関係作りのために寄与してきたと指摘し、同時に自身の責任の重大さを身に染みて感じると述べた。飯島氏はまた、台湾と日本はいままさにグローバルな経済・貿易環境の変化、サプライチェーンの再構築、産業のスマート化、高付加価値化等の問題に直面しており、今後も半導体産業で持つ強みで相互補完の関係を築きながら、デジタル・トランスフォーメーションやグリーン・トランスフォーメーションを推進し、双方の人的往来、観光、文化交流などを増やして、台日関係の次の50年を作っていきたいと述べた。（※東亜経済人会議は今年で第51回を迎えた）
経済部によると、飯島氏は2020年6月に経団連東亜経済人会議日本委員会の委員長に就任した。当時はコロナ禍で各国が国境を封鎖し、人的往来やビジネス往来が途絶えていたが、東亜経済人会議は台日双方の努力によって経済界の交流を推進してきた。