台湾と米国の貿易協議の新たな枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」第2段階協定に関する2回目の会合が3日、5日間の日程を終えた。行政院経貿談判弁公室によると、今回の会合は主に環境、労働、農業分野に焦点を当てたもので、双方の交渉代表が十分な議論を行い、互いの法制度や行政措置などに対する理解を深めた。行政院経貿談判弁公室は今回の会合での収穫について、「今後の交渉の大きな助けとなるもの」と評価している。
そのうち環境分野では、いかに貿易関係を深めながら、環境問題で協力するかについて議論が行われた。具体的には、環境に配慮したグリーン企業、グリーン雇用、経済の脱炭素化の普及について話し合われたほか、貿易や環境関連の議題に関する情報交換や、自然資源の保全など環境保護についても共同で推進し、環境に関する喫緊の課題に取り組むことが議論された。
労働分野については、グローバル・サプライチェーンから強制労働をなくすことを含め、国際的に認められた労働者の権利保護をいかにして実践していくかが議論された。また、労働者の権利保護に協力するために企業が果たすべき役割と責任についても議論された。また、より包括的な貿易政策を策定し、より多くの機会を創出し、ジェンダー平等を促進し、貿易が前向きな「善良なパワー」となり得ることを証明するために台米が協力することで一致した。
農業分野については、科学的根拠を持ち、リスク回避を前提とした意思決定と、透明で改善された法規をもとに、いかにして農業貿易を促進するための規制を模索するかについて議論が行われた。さらに、食料安全保障とイノベーションを促進する生産方法について協力のメカニズムを確立するための議論が行われ、農業の生産性を向上させ、土地・水・燃料の使用を削減し、気候適応適応と強靭性を助ける方法も話し合われた。
台北で行われた今回の会合には、米国から交渉代表団が派遣されたほか、米上院・下院が超党派議員からなる視察団を派遣。下院歳出委員会や上院予算委員会などに所属する議員が含まれており、台湾訪問を機に、行政院経済貿易談判弁公室にも足を運び、意見交換を行った。
会合の最後には台米双方が主催するステークホルダー座談会が行われた。この座談会には、さまざまな立場を持つ団体の代表20人余りが招かれ、台湾と米国の貿易協定に対して建設的な意見を提供した。