第5回「台米経済繁栄パートナーシップ対話（Taiwan-US Economic Prosperity Partnership Dialogue, EPPD）」が24日、対面式会合と台北と米ワシントンD.C.を結ぶオンラインのハイブリッド形式で開催された。台湾側の対面式会合は経済部の郭智輝部長（経済相）と外交部の陳立国常務次長（事務次官）が、米国側はホセ・フェルナンデス（Jose W. Fernandez）国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）がそれぞれ議長を務めた。また、台湾側の対面式会合には、米国務省経済商務局のRobert Garverick国務次官補が訪問団を率いて参加したほか、台湾の経済部、外交部、交通部などの省庁職員が加わった。
台米双方はこの会合で、経済的威圧への対応、輸送、供給網（サプライチェーン）、投資の安全、エネルギーの構造転換など双方が関心を寄せる議題について踏み込んだ議論を行った。また、第三国との協力、今後連携可能な領域の開拓、情報共有の強化などについても幅広く議論を交わした。台米双方ともに、今回の会合では多くの成果が得られたと実感しており、今後もこの対話の枠組みを通して経済連携を深化させ、台米経済パートナーシップを強化することで一致した。
なお、会合前には、2020年に締結した「台米経済繁栄パートナーシップ対話覚書（MOU）」（5年間を期限とし、さらに5年間の延長可能）を更新し、さらに5年間延長することで合意した。この覚書は、今後も米ワシントンと台北でハイレベル対話を交互に開催することを盛り込んだもので、経済・貿易分野の協力を優先させて取り組むという台米の姿勢を示された。
外交部は「今後も関連省庁と連携を図り、『対話』のエネルギーを継続し、台米双方の経済協力パートナーシップを促進させていきたい」とコメントしている。