台湾と米国の新たな貿易協議の枠組みとなる「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」第1段階協定が2024年12月10日に正式に発効した。台湾とアメリカは2022年6月に「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」に向けた会合を開始し、2023年6月1日に第1段階協定に調印。台湾、米国のいずれでも一致した支持を得た。第１段階協定は2023年7月に米連邦議会で与野党一致で可決され、行政協定としての法的効力を持った。また、台湾とアメリカの経済・貿易往来はより強固な法的基盤を持つこととなった。
協定の実施を確実なものにするため、米連邦議会は第１段階協定の可決と同時に、これを承認する「21世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ実施法」を成立。この法律に基づき、台米双方が国内の関連法規を徹底的に見直した。1年以上にわたる確認と準備を経て、アメリカの通商代表部（USTR）は2024年8月、大統領の承認を得て、米連邦議会に対して台米双方の法規の整備が完了したことを確認。そして12月１0日、ようやく協定が発効するという重要な里程標（マイルストーン）を迎えることとなった。
第１段階協定には大きく分けて以下の5つが含まれている。台米双方は高い標準で、台米間の経済・貿易の法的基盤を築くことを約束している。
貿易の円滑化：
関税手続きや輸出入のプロセスを簡素化し、貿易にかかる時間とコストを削減する。また、人道支援のための緊急通関措置を提供し、サプライチェーンの効率化とレジリエンス向上を図る。
良き規制慣行（Good Regulatory Practices）：
規制の透明性と一般市民の参加を高め、市場の法治体制を強化し、より多くの貿易、資金、技術往来のメカニズムを創出する。
反腐敗：
台米がともに腐敗撲滅に取り組み、市場メカニズムが政府の腐敗や不正から守られ、より公正で効率的にすることで、企業の運営に対する信頼度を高める。
サービス業の国内規制：
サービス業者を規制する運営法規が公正かつ透明であるようにする。台湾のサービス業者がアメリカでサービス提供の許可を得る手続きを簡素化する。
中小企業：
中小企業向けにより多くのリソースを提供し、アメリカ市場への進出機会を拡大する。また、マイノリティや女性の起業など貿易参与の道を促進する。