インド太平洋の第一列島線に位置する台湾は、民主主義陣営を揺るぎないものとしている。台湾を守る手段として、ドローン（無人航空機）、水上機、ロボット、無人潜水機などが必要となる。産業の発展と台湾のニーズを組み合わせることができれば、大きな効果・利益が得られると信じている。
台湾は宇宙・海洋分野にあまり関与していないが、産業が台湾を拠点として世界に進出する中、台湾には宇宙分野で競争する能力と海洋を探索する機会があり、台湾の産業をより幅広く、大きく、強力にすることができることを忘れてはならない。
全世界の繁栄・発展において、台湾が重要な役割を果たせるよう期待している。そのためにも政府は今後、科学技術予算を増額すべきで、来年度の同予算は今年より77億台湾元（約364億日本円）多い1,965億台湾元（約9,288億日本円）を計上している。
台湾には、科学技術政策に加えて予算の後押しもある。これまで情報通信技術（ICT）や半導体分野においても優れた基盤があり、今後、衣食住、交通、教育、娯楽などでも応用ソリューションを提供していく。政府は、台湾において主権型AI（人工知能）を実現させるため、国家データセンターを設立し、十分な演算能力を備えたデータセンターとスーパーコンピュータを導入する計画だ。引き続き、AI人材を育成すると同時に、法緩和が進み、新たな法令が制定されれば、ICT産業が台湾の将来に寄与するとみられる。
先ごろの外遊では、台湾の実力を積み重ねるという共同の努力が実り、国際社会に台湾の重要性も伝え、訪問先で台湾がいかに重要視され評価されているかを体感した。機械文明から情報文明へ、パソコンからインターネット、モバイル通信へと移り、いよいよAIの時代を迎えた。未来へよりスムーズに、より遠くへ進むために一致団結し、台湾がさらに強大になるよう望んでいる。
5月20日の総統就任式で、産業界には引き続き努力を重ねるだけでなく、国家ビジョンを達成するよう呼びかけた。具体的には、第一に「輝かしい未来、スマートなサステナブル」、第二に「航空宇宙産業参入、海洋探索強化」、第三に「台湾に立脚し世界へ、グローバル・マーケティングの展開」だ。
今後は総合的なデジタル化の時代に突入する。衣食住、交通、教育、娯楽は必然的にスマート化し、さらにはスマートシティやスマートスペースも利用可能となるだろう。台湾がいかにICT産業技術、半導体とAI技術の能力を活用してAI時代の到来に適応し、いかに気候変動に適切な対応をとるか、これらがインテリジェンスとサステナブルの新時代への移行のために非常に重要となるだろう。