農業部は19日、国際獣疫事務局（WOAH）に対する台湾の「豚熱清浄国・地域」ステータス認定申請について、WOAH科学委員会が「同意」の提案を行うと決定したことを明らかにした。すでに60日間の公告期間に入っており、この期間中、WOAH加盟国からの異議がなければ、5月のWOAH年次総会で台湾の「豚熱清浄国・地域」ステータス認定が正式に承認される見通しだ。
農業省動植物防疫検疫署によると、豚熱（Classical Swine Fever、CSF）は高い感染力と致死率を持つウイルス性の病気で、養豚産業に極めて大きな脅威を与えている。台湾で最後の症例が確認されたのは2005年のこと。その後、さまざまな対策や計画を講じ、2023年7月には豚熱ワクチンの接種を全面停止。厳格なモニタリング体制を確立し、台湾内に豚熱ウイルスが存在しないことを確認してきた。
同時に、生きた豚や豚肉を輸入する際は、相手国が台湾が認定した「豚熱清浄国・地域」であることを確認し、また生きた豚を輸入する場合は豚熱ワクチン非接種であることなどを求めてきた。台湾に輸入する場合は、水際での隔離・検疫期間中に豚熱のウイルス検査を行い、陰性が確認されて初めて通関を許可するなどし、海外からのウイルス侵入を厳しく防いできた。
農業省動植物防疫検疫署は、長期間にわたるモニタリングと厳格な自己評価の結果、台湾は「豚熱清浄国・地域」のステータス認定基準を満たしていると判断。2024年8月にWOAHに対してステータス認定の申請を行った。その後、WOAH専門委員会の審査の結果、台湾の感染症対策とモニタリングのデータがいずれも「陸生動物衛生基準」（Terrestrial Animal Health Code）の「豚熱清浄国・地域」のステータス認定基準に合致していることが確認された。続いて今年2月20日、WOAH科学委員会がステータス認定に「同意」すると提案する方針をまとめた。
現在、台湾の申請は60日間の予告期間に入っている。もし加盟国からの異議がなければ、5月のWOAH年次総会で正式に承認され、ステータス認定の証書が交付される。そうすれば台湾はアジアで唯一、「豚熱」、「口蹄疫」、「アフリカ豚熱（ASF）」という豚の三大感染症のすべてについて「清浄国・地域」のステータス認定を受けることになる。この認定が獲得できれば、貿易相手との輸出交渉が有利となり、台湾の豚肉産業の国際競争力向上が期待される。