行政院の龔明鑫秘書長は8日、行政院の卓栄泰院長（首相）の指示を受けて、経済部中小及新創企業署が設置する中小企業及びスタートアップのための電話相談窓口「馬上辦服務中心」を視察し、「トランプ関税」の実施で影響を受ける台湾企業のために政府が打ち出した支援策への問い合わせ状況や企業のニーズについて理解を深めた。
経済部中小及新創企業署によると、7日から8日午後2時までの時点で、この電話相談窓口にかかってきた電話は合計424件。内訳は、「トランプ関税」に関する相談が231件、中小企業・マイクロ企業を対象とする融資相談が87件、若者の起業を対象とする融資相談が58件、法律相談が4件、債権・債務相談が14件、コロナ禍関連の融資相談が5件、資金繰り相談が7件、従業員30人以下の中小企業・マイクロ企業を対象としたデジタル人材育成助成に関する相談が18件だった。
経済部中小及新創企業署の李冠志署長によると、8日午後2時までの時点で、相談の半数が「トランプ関税」に関するものとなっているが、現在のところまだ相談のピークには達していないと見ている。今後関連の相談が急増すると予想し、１日1,000件程度の相談に対応できる態勢を整えている。同時にAIチャットボットを導入し、24時間いつでもすぐに市民からの相談に対応できるようにしており、政府の具体的な支援策が発表されたあとも、相談に対応できるよう準備を進めている。
行政院の龔明鑫秘書長は、卓栄泰行政院長からの伝言だとして、電話相談窓口「馬上辦服務中心」の日々の対応状況をもとに適宜調整を行い、十分なスタッフを配置して市民からの相談に迅速に対応し、問い合わせに対してスピーディに回答するよう経済部に指示した。龔明鑫秘書長はまた、卓栄泰行政院長がこの電話相談窓口を非常に重視し、これを市民のニーズを理解するための最前線のパイプだと見ていることを強調。新型コロナウイルスのパンデミックで政府が企業の支援策を打ち出したときも、電話相談窓口が市民に政府の支援策を説明すると同時に、市民のニーズをくみ上げ、政府にフィードバックしたとして、「馬上辦服務中心」のスタッフがすべての電話の内容を確実に記録し、毎日関連の情報を集約して主務官庁に報告し、政府が必要な調整を行うための参考にできるようにする必要があると語った。