国家発展委員会は今月11日、台東県をデジタルノマド（国を転々としながらリモートで働く人のこと）を誘客するための実証事業実施拠点とすることを宣言した。台東市内で開催されたこの式典には、国家発展委員会の詹方冠副主任委員、台東県の饒慶鈴県長（県知事）、与党・民進党の陳瑩立法委員（国会議員）、それに日本や韓国の政府関係者、国内外のデジタルノマド団体の代表者らが出席した。また、台東県と日本のデジタルノマド官民推進協議会による協力覚書（MOU）の調印も行われた。
国家発展委員会は2025年を「台湾デジタルノマド元年」と位置づけ、世界各地からデジタルノマド誘客に力を入れる方針を示している。その一環として、台湾南東部の台東県をデジタルノマド誘客の実証事業実施拠点とすることを決めた。
台東県の饒慶鈴県長は、台東県が2021年からデジタルノマドの誘客に取り組んでいることを明かし、現地への誘客とノマド体験を通じて、多くのノマドワーカーがリピーターとなって台東を訪れるようになっていると説明した。台東県はまた、2023年に「TTNomad」というデジタルノマド支援プラットフォームを立ち上げている。これまでに120人以上が登録。地域の情報を提供したり、ノマドワーカーと地元の産業との交流を支援したりしている。実証事業実施拠点に選ばれたことを受け、台東県は台東大学台東キャンパスにデジタルノマド向けのサービス拠点を設置し、生活支援を行ったり、英語での問い合わせに応じるなどして、デジタルノマドにフレンドリーな環境づくりに努める。
台東県の饒慶鈴県長はまた、国家発展委員会の詹方冠副主任委員の立ち合いの下、日本のデジタルノマド官民推進協議会の西村賢会長（宮崎県日向市長）と協力覚書（MOU）を締結。デジタルノマドに関するプロジェクトを共同で推進し、マーケティング協力、ノウハウや人材の共有などを通して、台湾と日本でデジタルノマド人材が巡回するメカニズムを立ち上げることで一致した。