国家発展委員会は7日、「台湾デジタルノマド宣言大会」を開催した。同会の劉鏡清主任委員のほか、台東県の饒慶鈴県長（県知事）、台南市研考会の蒙志成主任委員などが出席し、国家発展委員会が台湾南部の台南市と台湾南東部の台東県にデジタルノマドの拠点を開設し、地方自治体と連携してデジタルノマド政策を推進することへの支持が表明された。
このイベントには、タイ・チェンマイのThiraphat Tanphiriyakun副知事、韓国の済州創造経済革新センター（JCCEI）チーム長のLee Jae Hyung氏、デジタルノマド誘致プログラムに取り組む福岡市役所の横山裕一氏など多数の国際ゲストが招かれた。また、交通部観光署や各地方自治体に加え、日本、韓国、タイ、フィリピン、ラトビアなど海外のデジタルノマド団体の代表、それに国内外のデジタル技術およびスタートアップ関連のコミュニティも参加し、台湾を「アジアで最も魅力的なデジタルノマド拠点」とすることを共同で宣言した。
台湾では今年１月から「デジタルノマドビザ」の発給を開始した。これにより、対象となる外国のノマドワーカーは最長6か月間台湾で生活・就労できるようになった。今後も制度環境の最適化、人材政策の推進、国際連携と地方との連携などを通じて、海外のノマドワーカーにとって「台湾に来たい」、「台湾に残りたい」、「台湾で起業したい」と思ってもらえるような環境の構築を目指している。
2024年に発表されたレポートによると、台湾はデジタルノマド環境の評価でアジア1位に選ばれた。これは、台湾本島の高速インターネットのカバー率が高く、世界水準のデジタルインフラ基盤を有し、ノマドワーカーに安定、便利かつ経済的な労働条件を提供していることなどが評価されたためだ。加えて、台湾は安全な社会環境、ホスピタリティあふれる国民性、多様な文化が融合しており、ノマドワーカーに質の高い生活環境を提供している。国家発展委員会の劉鏡清主任委員は、「台湾の政府は英語話者にフレンドリーな生活環境の整備を進めており、各地の夜市、店舗、モバイルアプリケーション、医療、行政サービスにおいても、順次英語のインターフェースが提供されている。これにより、海外からやってくるデジタルノマドをはじめとする外国人にとって台湾での生活がより快適になっている」と指摘した。
劉主任委員はまた、台湾はいまイノベーションと活力に満ちた産業エコシステムの構築を積極的に進めていると指摘。このため「若者のスタートアップ参入を後押しし、台湾でのキャリア形成を志す海外のデジタルノマドの参加を歓迎している」と説明した。