台北国際食品見本市（FOOD TAIPEI）のほか、台北国際食品加工設備見本市、台湾国際バイオ/製薬機械見本市、台北国際包裝工業見本市、台湾国際ホテル・レストラン及びケータリング見本市が同時開催するビッグイベント「FOOD TAIPEI MEGA SHOWS」が25日に開幕した。主催する中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）は延べ4.5万人の参観を見込んでいる。
TAITRAの黄志芳董事長によると、今年は5つの見本市の合計で1,700社、4,500ブースが出展し、過去最大規模となっている。これは昨年比2～3％の成長であり、コロナ禍以降も規模が拡大していることが分かる。TAITRAは今年、世界93カ国・地域から3,000人の海外バイヤーを台湾に招待している。また、出展企業を国・地域別に見ると日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなど33か国・地域に及び、なかでもアメリカパビリオンは最大規模で合計約80社が出展している。
台北国際食品見本市（FOOD TAIPEI）には、農業部も台湾パビリオンを設置した。農業部の台湾パビリオンでははこの日、陳駿季部長（農業相）立ち合いの下、台湾の米屋智農公司（RICE HOUSE SMART AGRI CO., LTD.）と日本のセントラル合同会社（東京都港区）による台湾米輸出入に関する意向書（MOU）締結が行われた。陳駿季部長は、今年に入ってから台湾米の対日輸出が8,700トンに達しており、通年では１万トンを突破し、1.2万トンに迫る勢いであることを明かし、日本の流通網との結びつきを強化することで、台湾米の対日輸出が日本の米不足を補う一時的なものにとどまらず、常態化していくよう期待を寄せた。
米屋智農公司は契約農地約1,500ヘクタールを抱え、これまでも日本、豪州、香港、マレーシア、シンガポールなど世界20カ国・地域以上へ台湾米を輸出してきた実績を持つ。現在、日本市場では手頃な価格で購入できる新米のニーズが高まっている。台湾の一期作は6～7月に収穫されることから、9月出荷となる日本の早場米より3か月早いという優位性がある。日本では台湾米の輸入に1キログラム当たり341円の関税がかかるが、それでも日本産のコメより安い価格で販売できれば利潤が見込まれるという。
この日はほかに、財団法人台湾優良農産品発展協会と日本の株式会社ノーパット（東京都千代田区）によるMOU締結も行われた。台湾と日本の貿易業務サポートを専門とする株式会社ノーパットが、日本の主流ECプラットフォームでの販売実績と流通チャネルを活用し、台湾産の質の高い農産品の日本市場開拓を支援するという。