台湾と英国によるETP協定は2023年11月に締結された。台湾が欧州諸国と締結した初めての制度的な経済・貿易の枠組みとして象徴的な意義を有する。2年間にわたる交渉の結果、今回双方が重視する3つの分野で協定が締結されたことで、台英間の経済・貿易関係の一層の深化が期待される。
頼清徳総統は30日、ダグラス・アレクサンダー閣外大臣と総統府内で会見し、英国政府が長年にわたり台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を示していることは、双方が同じ目標を共有していることを意味するものだとして謝意を示した。頼総統はまた、2023年に台湾と英国が締結した「貿易強化パートナーシップ協定（ETP）」は、台湾が欧州諸国と初めて結んだ制度的な経済・貿易の枠組みであり、格別な意味を持つ者だと指摘。さらに本日、この枠組みの下で3つの分野、すなわち「投資」、「デジタル貿易」「エネルギー及びネット・ゼロ排出」に関して協定が締結されたことは、双方の経済協力を大きく前進させるものであり、産業の発展にも資するだろうと期待を寄せた。
ダグラス・アレクサンダー閣外大臣はその後、経済部の江文若政務次長（=副大臣）とともに「2025台英経済貿易対話」を主催。人工知能（AI）、半導体、エネルギーなどの分野について、今後の経済・貿易協力の深化について議論した。
ダグラス・アレクサンダー閣外大臣は、「台英経済貿易対話」のために再び台湾を訪れることができて大変うれしく思うと述べたほか、今回の訪台で見聞したすべてが非常に印象深いものであったと語った。また、台湾と英国の貿易関係は近年著しい成長を遂げており、2024年の二国間貿易総額は93億ポンドと過去最高を記録し、対2023年比約8％成長したと説明。また、英国が昨年、台湾にとって欧州最大の投資国でもあったとことにも言及した。ダグラス・アレクサンダー閣外大臣はさらに、英国政府は先週、「新たな産業戦略」と「新たな貿易戦略」を発表したばかりであり、今回の「台英経済貿易対話」の開催はまさにタイムリーなものであったと述べた。