中華民国（台湾）と南米パラグアイが締結した経済協力協定（ECA）の第8号決議文が5日に発効した。台湾側は、パラグアイ産の冷凍骨なし豚肉、調理済み又は保存食にした牛内臓、小麦粉、工業用アルコール、繊維製品など17品目の台湾への輸入関税をゼロに引き下げること、米菓の関税を10％に引き下げること、天然蜂蜜の関税を3年かけて段階的に20％まで引き下げることなどに同意した。パラグアイは中華民国（台湾）にとって南米唯一の国交樹立国。
経済部国際貿易署によると、パラグアイの経済は主に農産品に依存しており、2017年以降、台湾はパラグアイから前述の製品を約4,544万米ドル輸入している。そのうち最も大きなシェアを占めるのが冷凍骨なし豚肉だ。このため今回の関税引き下げは、両国間の経済・貿易交流およびビジネスチャンスの拡大に寄与し、友好関係の強化にもつながると期待されている。
台湾とパラグアイは2018年2月28日にECAを締結した。これまでに4回の合同委員会を開催し、数多くの具体的成果を上げ、双方の貿易に寄与してきた。2024年の双方の貿易総額は、ECA締結以前の約4倍となった。とりわけパラグアイ産冷凍牛肉は、台湾の輸入牛肉市場で大きなシェアを占める。一方、台湾からパラグアイへのハンドツール、プラスチック製品、車両部品など工業製品の輸出も27％増加しており、双方の経済・貿易関係がますます活発になっていることが分かる。
台湾とパラグアイのECA第8号決議文（台湾華語、英語版）は、経済部国際貿易署の「台湾ECA/FTAポータルサイト」（https://fta.trade.gov.tw/）を参照のこと。