Taiwan Today

中華民国（台湾）政府のオープンデータ政策は世界から高く評価されており、昨年末にイギリスのオープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation, OKFN）が発表した「2015年グローバル・オープンデータ・インデックス・ランキング」で台湾はトップに躍り出た。オープンデータによる経済価値創出に向けて、経済部（日本の経産省に相当）工業局は2013年末から、産業がオープンデータを活用して新たなサービスや応用方法の発展に結びつけるよう後押ししている。2015年度にはオープンデータの新たな応用方法の提案、合計253件をまとめ、34項目の新サービスを奨励、また、企業17社がオープンデータを利用した革新的なサービスモデルを構築するのに補助金を提供した。これらの取り組みにより、延べ130万人がデータサービスを利用した他、業者の新規投資と売上げも3億3700万台湾元（約12億日本円）に達するなど、目覚しい成果を上げている。 また、台湾は「アジア情報公開協力組織」の設立も推進。日本、韓国、タイ、フィリピン、インドネシアなどと共通認識に達しており、フォーラム形式で同組織を運営している。台湾は2015年に第1回フォーラムを開催、一年目の主席と事務局を務めており、台湾での成功経験を世界に広めると共に、各国が今後オープンデータに取り組んでいく上で生まれるビジネスチャンスを業者がつかめるようサポートしている。 今後、オープンデータはデータの品質、データのダウンロードと利用の方法、データをオープン化したことによる利益などがさらに重視されるようになる。このため、経済部工業局の推進する「産業による応用」がより重要な役割を果たすことになる。今年の目標は、データ応用のさらなる深化、新形態の情報サービスモデル誕生への後押し、そして情報サービスの産業チェーン整備などへと向かっていく。同時に、国際的な交流や地域間協力を通じて、業界と業界がターゲットとする海外市場との結びつきに協力することで、台湾における産業全体の競争力を高めていくのである。