交通部観光局（日本の観光庁に相当）の発表によると、2017年に台湾を訪れた海外旅客数は過去最多の延べ1,074万人に達した。一方、海外旅客が台湾にもたらした外貨収入は123億1,500米ドルと、2016年に比べて7.92％減少したことが明らかになった。
台湾を訪れた海外旅客の１日の平均消費額を見ると、日本人観光客が最多の214.05米ドルで、次いで韓国の194.58米ドル、中国大陸の184.38米ドル、香港・マカオの183.92米ドル、米国の155.67米ドルの順だった。
さらに詳しく分析すると、日本人観光客は前年と比べると１人当たりの１日の平均消費金額が27.37米ドル減少していることが分かった。観光ホテルに宿泊する比率が減少し、団体ツアーのツアー料金も減少しているのが主な要因と見られる。中国大陸から来た旅客も同様に１日の平均消費金額が減少した。これは、中国大陸で施行されている「中華人民共和国旅遊法（中国旅行法）」や「ぜいたく禁止令」と呼ばれる中国共産党の綱紀粛正が影響していると見られる。また、世界的にも中国人観光客の「爆買い」ブームが収まりつつある。このため2017年は、中国人観光客の台湾での１日の平均消費金額も前年比14.05ドル減少した。一方で、韓国人観光客や「新南向政策」の対象となる東南アジアやオセアニア18カ国の消費額は伸びている。
観光局は同時に、海外旅客が好む台湾の観光スポットについての調査結果も発表した。それによると人気１位は墾丁国家公園（台湾南部・屏東県）で、2位以下は日月潭（台湾中部・南投県）、太魯閣（タロコ、台湾東部・花蓮県）、九份（台湾北部・新北市）、阿里山（台湾中南部・嘉義県）、野柳（新北市）、平渓（新北市）、淡水（新北市）、故宮博物院（台湾北部・台北市）、西門町（台北市）の順だった。
一方で、海外旅客が実際に訪れた場所は、台湾北部に集中しているという現状が浮き彫りになった。海外旅客が実際に訪れた都市のトップは台北市で、次いで新北市、南投県、高雄市、花蓮市の順だった。また、海外旅客が最も少なかったのは連江県（馬祖列島）で、交通の利便性と観光産業に密接な関係があることが明らかになった。