中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は28日、中国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを念頭に、2023年１月1日零時から１月31日（フライトスケジュールの到着時刻に基づく）までの期間限定で、中国の北京、上海、厦門（アモイ）、成都の４つの空港から台湾を訪れる直行便（香港・マカオ含まず）の旅客と、旧正月期間の特別措置で台湾の離島である金門・馬祖と中国を結ぶ船（いわゆる「小三通」）での渡航者について、台湾入国時に空港あるいは港湾で唾液検体を利用したPCR検査を義務付けると発表した。台湾の住民の健康と安全を守り、感染者を早期に発見して適切な治療を受けさせると同時に、リスクの高い変異株の台湾流入を防ぐのが狙いだ。
台湾は現在のところ、中国人旅客の観光目的での渡航を認めておらず、中国人による台湾への渡航は親族訪問や商務目的に限られている。このため今回の措置は、主に旧正月を利用して中国から台湾へ帰郷する台湾人旅客が対象となると見られる。
入国時のPCR検査を終えた旅客は、速やかに自宅（あるいは宿泊施設）へ移動し、「７日間の自主防疫」を実施し、配布された抗原検査キットを使って検査を行う。検査で陽性となった場合は規定に基づき、「5+n」日間の自宅療養（5日間は完全隔離。抗原検査の結果が陰性であれば6日目から外出可能）及び自主健康管理を行う。また、陽性となった検体は、直ちに衛生福利部疾病管制署（CDC）昆陽実験室へ送ってゲノム解析を行う。
中央感染症指揮センターは、中国政府が最近ゼロコロナ政策を調整したこと、それに加えて感染症に関する情報が不透明で、感染者が激増している状況を踏まえ、水際対策の強化に踏み切ったと説明している。すでに日本やイタリアなどの国も中国からの旅客を対象にした水際対策の強化を決定している。