一般社団法人日本旅行業協会（JATA）は今月、日本の各旅行会社の教育旅行担当者、日本修学旅行協会、全国修学旅行研究協会の関係者で組織された「教育旅行部会」のメンバー15名を台湾に派遣した。これに続いて今度は「海外旅行推進委員会」の一行18名を台湾に派遣した。一行は19日から21日まで台湾を訪れ、コロナ後の観光客受け入れ状況を視察したほか、台湾で委員会議を開催するなどした。帰国後は台湾行きの旅行商品の販売に力を入れたいとしている。JATAの「海外旅行推進委員会」がコロナ後、海外で会議を行うのは初めてのことで、台湾市場を重視していることが伺える。会議では台湾のインバウンドの旅行業者などと白熱した議論が行われた。
「海外旅行推進委員会」は、JATA副会長でもある阪急交通社の酒井淳代表取締役社長が委員長を務める。委員の多くが日本の各旅行者の責任者や管理職だ。一行は台湾到着後、まず基隆市（台湾北部）にある正浜漁港、和平島、九份を訪問。また、19日で最終日を迎えた台湾ランタンフェスティバルも見学した。
台湾は2月20日より、医療機関や公共交通機関など指定の場所を除き、マスク着用の義務を撤廃した。日本でも3月13日より、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになる。日本ではさらに、5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、従来の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めている。このため、台湾と日本の人的往来も、これから活発になることが期待される。
交通部観光局（日本の観光庁に相当）の張錫聡局長は20日に行われた台日旅行業者の交流レセプションで、「今年が台日観光にとって交流再開の年になるだけでなく、飛躍の一年になるよう願う」と述べた。