交通部観光署（日本の観光庁に相当）と同部中央気象署（同気象庁に相当）が18日、協力覚書を交わし、連携を深めて観光と気象を緊密に結び付けていくことになった。
観光署によると、今回の覚書は主に台湾観光イベントと観光署が管轄する13の国家風景区管理処を中心に、観光署と中央気象署が協力して関連業務のPR戦略と推進計画を立てて観光業務の発展を促すと共に、気象・海象情報の効果的な活用と交流を進めるというもの。
観光署の周永暉署長は、クラウドサービスを推進すると共に気象署と観光署との連携を広げることで、旅行者が出発前、そして旅をしながら旅行情報を活用し、より便利で安全に観光旅行を楽しめるようにすると説明、特にマリンスポーツでは旅行者が天気の状況をよりしっかり把握できるようにする考えを示した。
気象署の程家平署長は双方の協力について、従来は生活化された情報に偏っていたが、今後は異なる地区には異なるデータを提供、気象署による観光に関するクラウド計画に合わせ、情報を同クラウドにアップロードして内外からの旅客が関連の情報を調べられるようにすると話した。