台湾東部・花蓮県を震源とする強い地震の発生から１週間が経過した。交通部観光署（日本の観光庁に相当）の周永暉署長と台湾観光協会の葉菊蘭会長は台湾の旅行業者などを率いて日本を訪問し、東京都内で「台湾観光 アップデートセミナー」を開催するとともに「台湾安心宣言」を発表した。また、甚大な被害が伝えられている花蓮の太魯閣（タロコ）以外、台湾の多くの地域がすでに日常を取り戻しているとして、日本人観光客に安心して台湾を訪れて欲しいと呼びかけた。
交通部観光署と台湾観光協会が東京都内のホテルで開催したこのセミナーには、日本や台湾の観光業界の関係者や報道陣など合わせて200人近くが集まった。セミナーでは「台湾安心宣言」と名付けられた90秒の動画が公開され、4月3日の地震発生後に進められている花蓮の復旧の現状が紹介されたほか、太魯閣峡谷以外の大部分の観光地ではすでに日常を取り戻していることなどが強調された。この動画ではまた、地震発生の翌日には鉄道が通常運転を再開したこと、3日後には蘇花公路の下清水橋の修復を終え、通行を再開できたこと、中横公路も7日後には代替路線での通行が再開したことなど、迅速に復旧が進んでいることが紹介されれた。
セミナーに出席した台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（=駐日大使に相当）は、「台湾と日本は互いに助け合う堅実なパートナーだ。何かが発生すれば、まっさきに相手を思いやり、支援の手を差し伸べる」と指摘した上で、2023年に台湾を訪れた日本人旅客は、コロナ禍前（2019年比）の約43％まで回復したとし、双方の観光交流が早くかつての水準を取り戻せるよう期待を寄せた。