交通部中央気象局（日本の気象庁に相当）は2日、台湾各地で大雨・豪雨警報を発令した。台湾北部の台北市や新北市を中心に、各地で非常に激しい雨が降ったことから、中央政府は豪雨対策本部を設置、関連省庁の職員を配置した。蔡総統は午後6時に同本部を訪れて報告を聴取すると共に、被害の最新状況とその対応について関心を寄せた。
そのうち新北市消防局によると、今回の大雨で市民から寄せられた被害通報が368件に達した。同市では死者１名、行方不明者１名が出ている。また、12か所の道路が封鎖。金山区、萬里区、石門区、三芝区、淡水区、八里区など6つの区で、学校や会社を休みとする「停班停課」の指示を出した。土石流による土砂災害については、「赤色」の特別警戒河川が12本、「黄色」の警戒河川が37本。256人が避難し、156人が避難所に収容されている。
気象局の定義では、24時間当たりの降水量80ミリメートル、あるいは１時間当たりの降水量40ミリメートルを超える場合を「大雨」、24時間当たりの降水量200ミリメートル、あるいは3時間当たりの降水量100ミリメートル以上を「豪雨」、24時間当たりの降水量350ミリメートル以上を「大豪雨」、24時間当たりの降水量500ミリメートル以上を「超大豪雨」としている。新北市の北海岸地域では2日、わずか数時間で600ミリメートルを超える大雨が降った。
台湾最大の電力会社である台湾電力公司は、新北市金山区や三芝区で降った激しい雨の影響で、山腹にある送電用鉄塔１つが傾いたことから、第１原子力発電所2号機への送電に影響が生じたことを明らかにした。第１原子力発電所2号機は2日午前10時13分ごろ、自動停止機能が作動したが、原子炉と発電機の安全には影響がなかったという。
今回の大雨は台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港（台湾北部・桃園市）にも大きな影響を与えた。2日午後5時の時点で、着陸便9便と出発便10便が欠航となった。また、着陸便56便と出発便51便に遅延が生じた。
中央気象局では3日も、台湾中部の雲林県、南投県、中南部の嘉義県、南部の高雄市、屏東県などで「超大豪雨警報」を、台湾北西部の苗栗県、中部の台中市、東部の花蓮県、南東部の台東県で「大豪雨警報」を出し、注意を呼び掛けている。