内政部（日本の省レベルに相当）は27日、人口に関する最新統計を発表した。それによると、2017年末の時点における中華民国（台湾）の戸籍登記人口は2,357万1,000人で、2016年末に比べて3万1,000人増えた。増加率は1.33‰（1,000分の1.33）で、増加人数と増加率はいずれも過去最低だった。
台湾における人口は1969年の1,433万4,900人から1972年には1,500万人を突破し、1,536万7,800人となった。1989年には2,000万人を超えて2,015万6,600人に。2008年には2,303万7,000人に達し、2017年末の人口は2,357万1,277人となった。2016年末に比べて3万1,411人増えたが、増加率は1.33‰にとどまり、2016年の増加率2.03‰からさらに縮小。人口の増加は引き続きスローダウンしている。国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は、中華民国（台湾）の人口は2024年の2,374万1,000人をピークに減少に転じると予測している。
台湾における人口変動の原因は自然増（出生数－死亡数）が主。人口増加率は1951年の41.68‰から1984年には14.83‰に低下、その後も増加率の縮小は続いている。昨年は1.33‰で、増加人数と増加率はいずれも過去最低となった。
行政院（内閣）直轄6都市の人口は台湾全体の70％近くを占める。戸籍登記人口は新北市（台湾北部）が398万6,689人で、全体の16.91％を占めてトップ。台中市（同中部）は278万7,070人、11.82％を占めて2位。3位は高雄市（同南部）で277万6,912人。全体の11.78％を占める。次いで台北市（同北部）の268万3,257人、桃園市（同北部）の218万8,017人、台南市（同南部）の188万6,522人と続く。
直轄6都市の人口増加率は、桃園市が18.57‰で最大。台中市は7.14‰でそれに続く。台北市は逆に4.62‰のマイナスとなった。また、自然増と社会増（転入数－転出数）の率から見た場合、桃園市、新竹市（台湾北部）、新竹県（同北部）、台中市、澎湖県（離島）、金門県（離島）、連江県（離島）での人口増加率が高い明らかな原因は自然増以外に、社会増の割合が他の県や市より多いこと。特に連江県と桃園市は社会増加率で上位2位。連江県は16.49‰、桃園市は13.62‰となっている。