台湾南部・高雄市の韓国瑜市長に対するリコール（罷免）の賛否を問う住民投票が6日に実施され、賛成多数でリコールが成立した。行政院（内閣）直轄市の市長がリコールされるのは初めて。韓氏は遅くとも12日には市長職を解任されるほか、向こう4年間、高雄市長選挙への立候補は出来ない。韓市長は任期を2年以上残して解任されることから、補欠選挙が法律に基づいて9月12日までに行われることになった。それまでは行政院が「代理市長」を派遣する。
住民投票は6日夜に即日開票され、リコールへの賛成票が93万9,090票だったのに対し、反対票は2万5,051票だった。投票は市内1,823カ所に設けられた投票所で行われ、投票率は42.14％。賛成票はリコール成立の条件だった57万4,996票をクリアしたほか、2018年に韓国瑜氏が高雄市長に当選した時の得票数89万票を上回った。
高雄市文化局の前局長である尹立氏らによって設立された民間団体「WeCare高雄」は、韓国瑜氏が高雄市長当選から4カ月で中華民国第15代総統選挙への立候補を表明したことは政治的責任とインテグリティ（誠実さ）に背くことだとして罷免運動を発起した。行政院（内閣）直轄市の市長がリコールされるのは韓国瑜氏が初めて。投票の結果、リコールへの賛成票は全体の97.4％を占めた。賛成票は93万票あまりで、韓氏が2018年11月に高雄市長に当選した時の得票数89万2,545票を上回った。