蘇貞昌行政院長（首相）は12日の閣議で今年の新卒生を対象にした就業促進計画について報告を受け、①「青年尋職津貼」（＝就職活動補助）、②「青年就業奨励計画」（＝就職奨励計画）、③「安穏雇用計画2.0」（＝安定雇用計画2.0）、④「青年職得好評計画」（高評価就職計画）、⑤「産業新尖兵計画及学習奨励金」（＝産業の新たな先兵計画及び学習奨励金）、⑥「青年就業旗艦計画」（＝就職旗艦計画）の6措置を決定した。
労働部（日本の厚労省に類似）労働力発展署の施貞仰署長によると、これら6措置の内容は以下の通り。
①「就職活動補助」は16日にスタート。20歳から29歳までの国民で、昨年9月1日から今年9月30日までの間に卒業する（した）人が主な対象。同補助金を申し込んだ（登録した）時点で2,000台湾元（約7,700日本円）を支給し、その後積極的な就職活動を3カ月間サポートする。その間、働き先が見つかるまで1カ月に1万台湾元（約3万9,000日本円）の「就職活動補助」を支給する。これにより10万人をサポートする予定で、そのための経費として32億台湾元（約124億日本円）を拠出する。
②「就職奨励計画」の対象は15歳から29歳までの国民で、主には昨年9月1日から今年9月30日までの間に卒業する（した）人。雇用されてから同一会社での勤務が3カ月間続き、仕事が安定した人に2万台湾元（約7万7,000日本円）を奨励金として支給、さらに半年が経過した人に1万台湾元（約3万9,000日本円）を支給する。対象は5万2,000人、経費は14億3,000万台湾元（約55億4,000万日本円）の予定。
③「安定雇用計画2.0」は失業している若者の雇用を奨励するもので、雇用者に1人あたり最高で3万台湾元（約11万6,000日本円）を支給。また雇われた若者に対しては、勤務が4カ月続けられたならば最高で2万台湾元（約7万7,000円）が支給される。これによって1万人をサポート。経費は4億2,500万台湾元（約16億5,000万日本円）の予定。
④「高評価就職計画」では今年の12月になっても就職出来ていない若者を対象に3回の就職カウンセリングを実施するなどしてサポート。その後就職がかない、勤務が3カ月続いた場合には奨励金として3万台湾元（約11万6,000日本円）を支給する。
⑤「産業の新たな先兵計画及び学習奨励金」は15歳から29歳までで失業中（無職）の国民を国の重点産業の新戦力に育てようというもの。各省庁や大学、財団法人、商工団体などが行うデジタル情報、電子電機、工業機械、グリーンエネルギー技術、国際マーケティングなどの訓練プログラムに参加する人に最高で10万台湾元（約39万日本円）の学費補助を提供。さらに学習奨励金として訓練の期間に応じて毎月8,000台湾元（約3万1,000日本円）、最長1年間で最高9万6,000台湾元（約37万日本円）を支給する。対象は1万2,000人、経費は3億台湾元（約11億6,000万日本円）を予定している。
⑥「就職旗艦計画」は15歳から29歳の国民を対象に、雇用者がこれら新たな働き手に対し、職場での実務を通じて訓練を施す「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」を行うよう奨励する。雇用者に対してこのための費用として被雇用者1人あたり最高（訓練期間9カ月）で10万8,000台湾元（約41万8,000日本円）の補助を行う。総経費5億台湾元（約19億4,000万日本円）で1万3,000人をサポートする予定。
蘇行政院長は、これら若者への支援措置は政府の若者に向けての最大かつ最も実質的な関心であり助けであると強調、あわせて教育部（日本の文科省に類似）、経済部（日本の経産省に相当）、内政部に対し、これらの措置の周知宣伝に努めると共に適切な運用を行い、若者たちが政府による行き届いた支援を受けられるようにすることを求めた。