行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は22日、「環境部」に改組した。また下部組織として、気候変遷署、資源循環署、化学物質管理署、環境管理署、国家環境研究院が設置された。CO2排出権取引、炭素価格などに関する規定について、気候変遷署の最重要テーマとなる。
蔡英文総統は、環境部は国際的な動向に対応するとの決意を持って設立され、環境部がプロフェッショナリズムを堅持し、コミュニケーションの実践を通して社会を変え、ネットゼロを達成できるよう期待を示した。
初代環境部長に就任したのは、過去8年間、国立中興大学の学長を務めた薛富盛氏で、循環経済研究強化を目指す。同大学キャンパスのある台湾中部・南投県で台湾初の循環経済研究院を設立、教学と実務を結合したモデルとなっている。
行政院（内閣）の陳建仁院長（首相）はあいさつで、「各省庁を横断する協力を通してこそ、台湾の環境の持続可能性を達成することができる。環境部の設立は、環境の持続可能な発展におけるマイルストーンとなる。持続可能な環境があって、持続可能な台湾となることから、学者、民間、中央政府、地方自治体の共同努力が必要で、団結すればさらに遠くまで前進できる。台湾が環境保護、気候変動、低炭素ガバナンスの観点から、世界各国の学びの対象となり、レジリエンスと温かみのある台湾となるよう願っている」と述べた。
一方、薛富盛部長は、環境の持続可能性は使命であるだけでなく、世界が直面する最も厳しい課題でもあると強調した。今年7月の月間平均気温は過去最高を記録し、世界中で猛暑、暴風雨が発生している。先ごろのハワイにおける山火事、パナマ運河の干ばつなど、前例のないほどのスピードで地球の隅々まで、気候変動が影響を及ぼしていることから、薛富盛部長は、これらの課題に対して、全力で積極的に対応しなければならないとしている。