今年のHLPD(ハイレベル政策対話)のテーマは「持続可能な成長に向けた女性の経済参加の促進」。林政務委員はこれを踏まえて、台湾が少子高齢化という問題に直面する中で、公共化したケア体系を経済レジリエンスの重要なインフラ建設と位置付けていることを強調。また、台湾の政府が推進する「長照3.0」政策では、デジタル技術を活用した地域統合型のケア体系の構築に力を入れており、それにより家庭の負担を減らし、地域レベルのケア能力とサービスへのアクセシビリティを高めることで、女性が経済参加（仕事）を継続したり、職場復帰できるよう支援していることを説明した。
AI（人工知能）の急速な発展とジェンダー・バイアス（固定観念、偏り）複製のリスクについて林政務委員は、台湾はいままさに科学技術のイノベーションや研究・開発のガバナンス・ロジックの変革を進め、ジェンダー主流化と「ジェンダー平等政策綱領」の実践に取り組んでおり、例えば医薬品の開発や人体研究、テクノロジーの設計などの過程にジェンダーの観点を取り入れ、イノベーションの成果が多様な性別のニーズを反映し、系統的なバイアスを回避できるようにしていると説明した。このほか、国境を越えたデジタル性暴力については、APECの各加盟国・地域が域内の協力体制を確立し、デジタルガバナンスの基準を定めることで、仮想空間と現実社会の両方において女性の平等と安全を保障・促進する必要があると訴えた。