行政院（内閣）は21日、2026年度予算案を閣議決定した。歳入は2兆8,623億元（約13.8兆円）で、今年より3,025億元（約1.4兆円）の大幅削減となる。歳出は3兆350億元（約14兆円）で、今年より1,100億元（約5,300億円）の増加となる。注目されていた国防予算は9,495億元（約4.6兆円）で、今年より1,768億元（約8,553億円）、22.9％の増加となった。
行政院の卓栄泰院長（首相）は21日、記者会見を開いて2026年度予算案の内容について国民に説明した。そのうち国防予算に関しては、国防部の2026年度の公務予算が5,614億元（約2.7兆円）であり、これに特別予算や基金などを加え、さらに北大西洋条約機構（NATO）の基準に従い、国軍退除役官兵輔導委員会の退役軍人年金や海巡署の予算を算入すると総額9,495億元に達する。これはGDPの3.32％を占めることになる。卓栄栄院長は、「これは我が国が具体的行動によって、国民および国際社会に対し、国家主権の維持とインド太平洋地域の安定と安全を守る決意と能力を改めて示すものだ」と説明した。
頼清徳総統は就任以降、国防改革の推進と社会全体の防衛レジリエンスの実現に繰り返し言及するとともに、特別予算を優先的に推進し、GDPに占める国防予算の比重を3％以上に引き上げ、台湾の自衛能力を高めることを目指していた。
頼清徳総統は21日、自身のSNSに「自衛能力の強化と、地域の平和を守ることについて台湾の立場が揺らぐことはない」と英語で投稿し、防衛力の強靭化にかける意気込みを改めて世界に向けてアピールした。