馬士元政務次長はまた、内政部が引き続き人身取引対策のための多国間プラットフォーム構築に尽力し、分野横断的および国際的な協力を通じて、台湾がアジア太平洋地域の人身取引対策で重要な地位を確立できるように目指したいと述べた。このシンポジウムでは、「世界およびアジア地域における人身取引の動向と課題」、「労働搾取を受けやすい脆弱な人々を狙う人身取引のネットワークとその構造的防止方法」、「人身取引被害者の保護と提唱」、「革新的テクノロジーを活用した人身取引対策」の4つのテーマに基づく議論が展開され、関連の経験が共有された。馬政務次長は「海外諸国とともに労働搾取の防止や被害者支援の分野で交流・協力を深め、台湾が国際的な模範となれるよう努力していきたい」と述べた。
シンポジウムには米国、カナダ、英国、フランス、ベルギー、ニュージーランド、韓国、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、ベトナム、インドネシアの12か国から関係者、民間団体、学者・専門家が参加した。国際社会の潮流に呼応し、また国連を含む国際組織の最新動向に対応するため、対面式の会議とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド方式が採用され、延べ300人以上が参加した。
台湾は、官民一丸となって努力した結果、米国務省が発表する世界の人身取引に関する報告書で長年最高ランク「Tier1」の評価を獲得し、欧米の先進国と肩を並べている。台湾はさらに、人身取引の防止や、捜査・訴追から被害者保護に至るまで全方位的な施策を強化している。内政部は今後も科学技術を導入し、共同研究や政策実施の成果を組み込むことで、アジア地域における協力のネットワークをさらに推進していきたいとしている。