米国務省は9月29日、「2025年人身売買報告書」を発表した。同報告書は世界の国々の人身取引防止への取り組みをランク分けするもので、台湾は16年連続で4段階中の最高評価となる「ティア1（Tier 1）」に格付けされた。調査対象となったのは180か国・地域余り。内政部の劉世芳部長は、台湾の政府が積極的かつ継続的に人身取引防止のための重要な措置を講じてきたことを強調。例えば2024年の「人身取引防止法」の全面改正・施行や、「漁業及び人権に関するアクションプラン」（Action Plan for Fisheries and Human Rights）の実践といった成果が国際的に高く評価された結果だと歓迎した。
劉世芳部長によると、今年の報告では米国側から11の提言がなされた。その中には▽ブルーカラーの外国人労働者が労働契約の有効期限内に、雇用主の同意なしに転職できるようにする▽遠洋漁船での外国人乗組員に対する労働強要の有無をチェックするなど、漁業署の海外港湾駐在官の職責を拡大する▽大学進学などで台湾にやってきた外国人留学生など、人身取引の被害に遭いやすい脆弱層の特定を強化する▽身分証明書の預かりを全面禁止するなど、在宅介護労働や家事労働に従事する外国人の基本的な労働権益を保障する▽労働検査官、司法警察官、検察官、裁判官を含む第一線の法執行者の、被害者の特定や人身取引者の処罰に関する能力向上を図るため、省庁横断型の訓練と協力を優先的に強化する――などが含まれている。劉部長は、これらの提言の多くは2025年3月に公布した「2025-2026反剝削行動計画」（反搾取アクションプラン）にすでに盛り込まれており、今後も省庁横断型で推進に取り組みたいとしている。
劉部長によると、米国は外国人漁業労働者、家事労働者、外国人留学生などの労働権益について引き続き注目しており、行政院（内閣）もこれに着目し、積極的に対応している。内政部は今後も『行政院防制人口販運及消除種族歧視協調会報』（人身取引防止と人種差別撤廃に関する調査会）を通じて各省庁および民間企業のリソースを統合するとともに官民連携の精神を最大限に発揮し、人身取引撲滅に向けた対策を強化し、被害者の保護に努めていくとしている。