Taiwan Today

内政部の劉世芳部長は16日、省内会議で地政司による「台湾海図アプリのリリースおよび推進計画」に関する報告を聴取した。「海上における人命の安全のための国際条約」（以下、SOLASとする）が適用されない小型船舶、ヨット、漁船などは、ECDIS（電子海図表示情報システム）の搭載が義務付けられておらず、台湾の公式デジタル海図データベース「航海用電子海図」を利用できない。このため航海事故のリスクが高いグループとなっている。内政部はこれを踏まえ、2024年初めより、海外で発行されている電子海図のデータをベースに、SOLAS条約が適用されない船舶向けの「台湾海図アプリ」の開発に取り組んできた。地政司の報告では、このアプリが11月1日にApp StoreおよびGoogle Playで同時リリースされる予定であることが明らかになった。

この「台湾海図アプリ」の主な機能には、ナビゲーションと位置情報の表示、港湾・ランドマークのスピード検索、レイヤー切り替え、航路の作図、海洋気象検索などが含まれ、海域での活動や航行の安全を確保できるようになっている。

内政部の説明によると、「台湾海図アプリ」はGPSなどの衛星測位技術を使い、海図、海洋気象、潮汐・潮位などの情報をモバイル端末で取得できるようにするもの。インターネットが届く範囲内で、海に関する情報をリアルタイムで取得できるほか、オフラインの状況下でも、事前にダウンロードした海図データを利用することが可能だ。このアプリを利用すれば、従来のように船長の経験や非公式ナビゲーションツールに頼らざるを得ないというリスクを回避し、台湾の小型船舶、漁船、ヨットなどのニーズに対応することができる。

このアプリはリリース後、地図データを6か月間無料で使用することができる。主に小型船舶、ヨット、漁船による使用を想定しているほか、船舶の管制、海難事故に関する調査、災害対応・救助、生態系の保全、沿岸管理、海上レジャー活動などさまざまな方面で、官民の応用も期待できる。内政部は、「的確で信頼でき、安全である」という理念に基づき、今後もアプリ機能の強化や進化を目指すとして、漁業関係者、政府機関、産業界・学術界、それに海に関心を持つ一般市民に対して積極的な利用を呼びかけている。