国家人権委員会が19日に明らかにしたところによると、同委員会の紀恵容副主任委員と鴻義章委員は今月9日から16日までフィジーを訪問し、APF年次会合及び隔年シンポジウムに参加した。年次会合では、紀恵容副主任委員と執行秘書の鄒筱涵氏が「ジェンダー平等」をテーマにしたワーキンググループ会議に招待され、出席した。国家人権委員会は台湾における「ジェンダー平等」の取り組みについて経験を共有するため、ワーキンググループの中核メンバーとなることを目指している。
今回の隔年シンポジウムは「気候変動と人権」をテーマに議論が交わされた。気候変動により影響を受けやすい不利な環境にあるコミュニティ（とりわけ先住民族）が気候変動に起因する人権問題に対応できるようにするため、台湾代表団はこのシンポジウムで、国内人権機関がいかにして「コミュニティ主導型」（community-led）のアプローチを取るべきかについて、フィリピン、インドネシア、サモアなどの代表に質問し、経験を共有した。また、いかに「文化に配慮した」（culturally responsive）気候アクションを進め、地域社会との信頼関係を築き、実質的にコミュニティへ届く取り組みを実現するかについても考えた。
正式な会合の場以外にも、台湾代表団はフィリピン、モンゴル、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、インド、スリランカ、サモア、フィジー、クック諸島など、多くの国の人権機関や組織の代表らと活発に交流した。各国の人権擁護者が直面する市民空間の後退、AIの人権への影響など多様な議題について議論し、今後の協力の可能性を模索した。
なお、国家人権委員会は今年の初頭、国会での与野党の対立から、今年度の予算が大幅に削減された。APFはこれについて、「国内機構の地位に関する原則」(パリ原則)に違反するとの声明を出して国家人権委員会を支持した。台湾代表団は今回の年次会合を利用して、APFのSamar Haj Hasan理事長に謝意を伝えた。Samar Haj Hasan理事長は、「APFは今後も台湾の国家人権委員会の状況を注視する」とした上で、すべての国内人権機関が「パリ原則」に基づき、政府からの独立を維持しつつ、有効に運営されることを支持することを約束した。