ジェンダー平等を推進する行政院性別平等処はこのほど、台湾における最新のジェンダー事情をまとめたレポート、2026年「性別図像」を発表した。台湾では2021年に育児休業給付金の引き上げや、育児休業取得の柔軟性拡大など、育児休業制度の見直しを実施して以来、男性の育児休業取得比率が上昇傾向にあるが、2024年はこの比率が26.9％に達し、前年度より1.3ポイント増加したことが明らかになった。
■台湾の「ジェンダー・ギャップ指数」（GGI）は148か国・地域中35位
2026年「性別図像」によると、世界経済フォーラム（WEF）は世界各国の男女間の格差（ジェンダーギャップ）を経済・教育・健康・政治の4分野で評価し、数値化した国際的な指標、「ジェンダー・ギャップ指数」（GGI）を発表している。2025年は調査対象となった148か国・地域のうち、アイスランド、フィンランド、ノルウェーが上位3位を占め、台湾は世界35位に格付けされた。これは前回の20位からやや順位を下げたものの、アジアでは引き続きフィリピンに次ぐ2位をキープしている。
■育休取得比率は女性73.1％、男性26.9％に
台湾の政府は2021年、育児休業制度を見直し、「休業開始前の賃金の6割」だった育児休業給付金を、同8割へ引き上げるとともに、申請により柔軟性を持たせた。その結果、2026年「性別図像」によると、2024年の育児休業給付金の初回支給件数は10万件余りで、そのうち女性は約7万3,600件（73.1％）を占め、男性は約2万7,100件（26.9％）となった。男性の育休取得比率は前年より1.3ポイント増加したことが分かった。「性別図像」によると、2021年の制度見直し後、男性による育休取得比率が大幅に上昇している。
■STEM分野を専攻する女子学生は27.0％と安定増加
自然科学、数学・統計、情報通信技術、工学、製造、建設分野（STEM）で学ぶ学生の男女比を見ると、2015年は女性の比率が22.8％であったが、2024年には高等教育機関でSTEM分野を専攻する学生数が37万7,238人となり、そのうち女性は10万1,839人、全体に占める割合は27.0％に達し、全体として増加傾向にあることが示された。
■同性婚の現状
台湾は2019年5月24日、アジアで初めて同性婚が合法化された。2026年「性別図像」によると、2024年末時点で同性と婚姻登録を行った人は累計3万2,126人で、そのうち男性が9,796人、女性が2万2,330人となっている。
さらに2023年1月19日には、内政部の通達により、台湾では外国人との同性婚も合法と認めることになった。2024年に外国籍の同性と婚姻登録を行った台湾人は504人で、2022年の128人の4倍近くとなった。
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2026年「性別図像」や関連の指数は行政院性別平等処のサイト（https://gov.tw/Xri）で無料で閲覧することができる。