頼清徳総統は11日午前、行政院（内閣）がまとめた「国防特別予算条例」草案が立法院（国会）での委員会審査が待たれる現状に鑑み、「国家安全不能等！支持国防採購特別条例（国家の安全保障は待ったなし！国防特別条例を支持する）」と題する記者会見を総統府で開き、国軍の待遇を重視する姿勢および国防特別予算の重要性について国民に向けて説明した。
頼総統は、政府が提出した8カ年の「国防特別予算」は、7つのカテゴリーに分けて国軍の近代化作戦能力および非対称作戦能力を継続的に強化し、「新たな訓練・新たな思考・新たな装備・新たな科技」という建軍の精神を具体化するものであると強調した。また、政党間において競争することがあっても、国防は国家の安全保障、主権、そして基本的生存に関わるものであり、団結して向き合うべきだと訴えた。さらに政府として予算の運用方法について明確に説明する用意があるとして、立法院に対し旧正月（今年は2月17日）明けには直ちに実質的な審議を行い、早期に可決するよう呼びかけ、国軍の最大の後ろ盾となり、地域の平和、台湾の繁栄と安定が続くよう共に守ろうと述べた。
頼総統はあいさつで、先月末に立法院第11期第4会期が終了したが、行政院から提出した同条例案は2か月にわたって委員会の審議入りが阻まれた状態であると指摘。旧正月を迎えるにあたり、新会期では国会運営において新たな局面が開かれ、速やかに審議が完了することを期待すると述べた。会見においては、国防部の顧立雄部長（大臣）および参謀本部の梅家樹参謀総長が、政府が国軍の待遇を重視していること及びこの特別予算の重要性をそれぞれ説明した。
総統は、国家の防衛、安全保障、兵士に対するサポートのいずれも待ったなしだと強調。台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に不可欠だとの国際的コンセンサスもあるとし、中国の軍事的脅威が拡大する中、インド太平洋諸国はいずれも防衛予算を増額していると説明した。日本は今年約1.8兆台湾元、韓国は約1.4兆台湾元、フィリピンも増額しており、台湾も例外ではなく、8年間で総額1.25兆台湾元の特別予算を計上していると述べた。
特に、台湾は国際社会の責任ある一員として地域の平和と安定の維持に尽力しており、国防予算の増額は決して挑発ではなく、自衛の決意と世界の安全を確保する努力を示すものであり、この方向性は国際社会からも高く支持されているとした。
頼総統はさらに、「平和は値段のつけられるものではなく、戦争に勝者はいない」と語り、台湾の国防強化は侵略のためではなく、日常生活を守るためだと強調。取決め一つで平和が得られるわけではなく、実力あってこそ真の平和を確保することができる。戦う備えがあってこそ戦いを避け、戦える力があってこそ戦いを止められると述べた。
最後に、頼総統は、国軍は主権を守り平和を維持する重要な柱であり、災害時における国民の最も頼れる存在でもあるとし、「今こそ共に国軍の最大の後ろ盾となり、地域の平和を守り、台湾の繁栄と安定を確保しよう」と呼びかけて締めくくった。