数位発展部（デジタル発展省）は、2025年の海底ケーブル損傷状況を発表した。この報告は今回が初めてで、「沿岸部は人為的なもの、それより外は自然災害による脅威」と特徴をまとめた。特に沿岸部は船舶のアンカーによるものが主な要因だという。今後は、警告や厳罰化、取締まりなどを通じて対策を進める方針。
報告によると、24カイリ内は船舶のアンカーに擦られたものや、底引網などの人為的なものが多く、それより外側は強震による海底の地滑りなど自然による影響が大きかった。
海底ケーブルは台湾にとり、代替不可能なデジタルライフラインでもある。2026年2月末現在で、台湾の周辺には国際海底ケーブル15本、国内海底ケーブル10本が敷設され、国の重要インフラとされている。
数位発展部では、海底ケーブル損傷を引き起こす行為の対策に向け、2023年に「電信管理法」を改正し、通信インフラの損壊に対する刑事責任をより重いものとした。行政院も2025年から海底ケーブルに関連する7つの法律を改正し、海底ケーブルの損傷を引き起こす船舶の行為に対し、違法コストを大幅に高めた。
数位発展部はまた、具体的に海底ケーブル損傷にかかわった船舶に対して、その責任を問うため司法に訴えるなどすることで、政府のデジタルレジリエンス保護に向けた決意が示されたとしている。