1．0～18歳未満の「成長手当」
0歳から18歳未満の子ども1人につき毎月5,000元（約2.5万円）を支給する。0歳から6歳未満までは全額を直接支給し、満6歳から18歳未満については半額を国が専用口座に積み立てて運用する。運用リスクは政府が負担し、少なくとも2年定期の預金金利を下回らない収益を保証する。子どもが満18歳になると、この資金を引き出すことができる。これを国から若者への「成人祝い」とする。
2．経済的に恵まれない家庭の「児童・青少年未来教育発展口座」
経済的に恵まれない家庭の児童・青少年は「成長手当」を受け取るほか、これまでと同様に「児童及少年未来教育與発展帳戸」（児童・青少年未来教育発展口座）を活用して毎月500元（約2500円）、1,000元（約5000円）、または1,250元（約6250円）のいずれかを積み立てることができる。これに対して政府が同額を拠出する。つまり、保護者が積み立てた金額だけ政府も積み立てる形で、子どもが満18歳になるまでこれを続ける。これにより、弱い立場にある子どもたちが成人時により大きな力を得られるようにする。
3．「生殖補助医療」への助成を拡大
「生殖補助医療」（不妊治療）への補助を拡充する。45歳未満については第1回から第3回まで13万～15万元（約65万～75万円）を助成し、40歳未満については第4回から第6回まで各回6万元（約30万円）を助成する。つまり、早期に利用するほど助成を受けられる回数が増えることになる。
4．出産手当10万元を支給
労働保険、国民年金保険、農民保険、軍人保険、公務員・教職員向け保険などの種別を問わず、子ども１人当たりの出産手当10万元（約50万円）を支給する。出産初期の経済的負担を軽減し、産後ケアを支援する。
5．0～2歳未満の育児・保育手当
毎月5,000元の「成長手当」に加え、0歳から満2歳までの乳幼児に対して「育児・保育手当」を支給する。家庭で育児を行う場合は第１子5,000元（約2.5万円）、第2子6,000元（約3万円）、第3子7,000元（約3.5万円）を支給する。公立託児施設を利用する場合は7,000～9,000元（約3.5万～4.5万円）、準公立託児施設を利用する場合は1万3,000～1万5,000元（約6.5万～7.5万円）を支給し、育児負担を軽減する。
6．2～6歳未満の低料金教育・保育および育児手当
公立幼稚園の保護者負担額は最大1,000元（約5,000円）、非営利幼稚園は2,000元（約1万円）、準公立幼稚園は3,000元（約1.5万円）とする。家庭で養育する場合や私立幼稚園を利用する場合は、月額5,000～7,000元（約2.5万～3.5万円）の育児手当を支給する。
7．児童医療・保健サービスの拡充
新生児向け22項目の疾病スクリーニングを完全無料化する。児童向け予防保健の助成回数を9回に増やし、幼児専任医制度の対象年齢を3歳までから6歳までに拡大する。また、子どもの健康管理を強化し、早期療育サービスを拡充する。
8．低料金幼児教育・保育サービスの供給拡大
中央から地方まで公的部門は合計206カ所の保育施設を設置している。今後も公立幼稚園、準公立幼稚園、公設託児施設および準公設託児施設の整備を継続する。さらに、公的機関や国営企業での託児所・幼稚園の設置を推進し、保育施設の数とアクセス性を向上させる。
9．企業による保育支援への税制優遇
企業が自社で保育サービスを提供する場合、その法人所得から200％まで損金算入を認める。また、自社で保育事業を展開したり、託児施設を新設する場合、最大で500万元（2,500万円）の助成を行う。
10．学生ローン金利のさらなる引き下げ
若者の学資ローン負担を軽減するため、金利をさらに1％引き下げ0.775％とする。また、返済開始時期を卒業１年後から卒業2年後に遅らせる。差額は政府が負担する。
11．若者の安心就学を支える3つの施策
高等学校・高等職業学校の授業料無償化を継続する。また、私立の高等教育機関（大学等）に通う学生に対し、年間最大3万5,000元（約17.5万円）を助成するほか、学生寮利用者は１学期ごとに5,000～7,000元（約2.5万円～3.5万円）の助成を行う。
12．結婚休暇・産前産後休暇・配偶者出産休暇の延長
結婚休暇を14日（現行は8日間）、産前産後休暇を12週間（現行は8週間）、配偶者出産休暇を14日（現行は7日間）へと拡大する。増加した企業側の賃金負担は政府が補助し、新婚家庭や妊産婦、その配偶者が家庭生活や育児により多くの時間を充てられるよう支援する。
13．育児休業給付「6＋3」制度
両親がそれぞれ6か月間の育児休業給付を受給した後、さらに各3か月の追加受給を申請することを認める。これにより夫婦合計で最大18か月の受給が可能となる。また、保険加入給与の上限を引き上げ、給付額が月4万元（約20万円）を超えるよう改善する。より多くの父親が安心して休暇を取得し、パートナーを支える強力な味方となることを期待している。
14．育児休暇制度の拡充
従来0歳から3歳未満を対象としていた育児休暇を、0歳から6歳未満までに拡大する。両親とも1日単位で申請可能とし、取得可能日数も30日から60日に増加する。夫婦合計で120日取得でき、より柔軟な育児を可能にする。
15．柔軟な勤務制度と賃金保障
育児のための時差出勤や短時間勤務の適用対象を、「0～3歳未満の子どもを持つ家庭」ではなく、「12歳未満の子どもを持つ家庭」へ拡大する。労働者は子どもの送迎など、育児の問題に直面した際、1日あたり最大1時間の労働時間短縮を可能とし、その場合は賃金を減額しない。企業に対しては政府が賃金相当額を全額補助し、子育てに優しい職場環境づくりを促進する。
16．企業向け代替人員補助
結婚休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、または時短勤務に伴う人員不足に対応するため、企業が短期代理人員を雇用した場合、政府が1人1日あたり800元（約4,000円）を補助する。また、従業員200人以下の企業が長期代替人員を採用した場合は、1人あたり2万元（約10万円）を補助する。
17．子育て世帯向け減税措置
現行の6歳未満の幼児に対する就学前特別控除（第１子は15万元、第2子以降は１人につき22万5,000元）と70歳以上の高齢者の基礎控除額を50％増額を継続して実施するほか、未成年の子どもに対する扶養控除額を50％引き上げる。これにより未成年子女1人あたりの控除額は15万1,500元（約75万7,500円）となり、子育て世帯の税負担を一層軽減する。
18．結婚・子育て世帯の住宅負担軽減
地方自治体に対し、結婚・子育て世帯の自宅に係る家屋税および地価税の減免を認める。また、「社会住宅」（公営賃貸住宅）の40％を結婚・子育て世帯向けに活用し、新婚2年以内の世帯や未成年の子どもを持つ世帯を優先する。0～6歳児を育てる家庭は最長12年間の継続居住が可能となる。家賃補助については、新婚2年以内の世帯には通常額の1.5倍を支給し、新生児のいる世帯には2倍を支給する。さらに扶養家族が1人増えるごとに0.5倍を加算し、最大で実際の家賃額まで補助する。また、住宅を借り上げて管理する「包租代管」制度を利用する世帯は、これらの家賃補助に加え、「育兒居家安全修繕」（育児向け住宅安全修全助成）を申請することができ、年間最大6,000元（約3万円）の補助を受けられる。