台湾は2009年に初めて「女子差別撤廃条約」（CEDAW）の実施状況をまとめた国家報告を自主的に提出。報告の提出は今年で5回目となる。行政院は今回、各省庁と共同で報告書を作成し、さらには民間団体や学者・専門家からも幅広く多様な意見を取り入れた。
鄭麗君副院長は、台湾が7月15日に戒厳令解除39周年を迎えることに言及し、台湾におけるジェンダー平等の発展が民主化の歩みと密接に結びついていると指摘。かつて私的領域における抑圧への抵抗から始まった取り組みは、公的領域における権利獲得の運動へと発展し、1990年代の「民法」親族編改正運動から、民主化後に段階的に進められた「性別平等工作法」、「性別平等教育法」、「ストーカー行為防止法」（台湾華語では跟蹤騷擾防制法）などの改正を通じて、台湾はジェンダー平等に関する法制度の基盤を確立してきた。その後、さらにジェンダー主流化の理念を取り入れ、女性の人権保障を強化するとともに、多様なジェンダー平等の価値を推進してきたと述べた。
鄭麗君副院長はまた、国連開発計画（UNDP）が発表する指数から推算すると、台湾のジェンダー平等の世界順位は167か国中10位に位置していると説明。さらに、2023年に経済協力開発機構（OECD）の社会制度・ジェンダー指数（SIGI）の評価対象に初めて台湾が含まれた際、台湾の指数は179カ国中6位、アジアでは1位だったと振り返った。
鄭麗君副院長は、ジェンダー平等の実現へ向けた政府の改革について説明した上で、「政府は平等な権利の実現に向けた取り組みを決して止めることなく、今後も職場環境の改善、共働き・共同育児を支援する制度の強化、女性の意思決定過程への参加促進、男女間賃金格差の縮小、女性労働の価値向上などに取り組んでいくことを約束した。
国際審査会議は17日午前10時より記者会見を開き、審査後の建設的意見や提言を発表することになっている。