行政院の卓栄泰院長（首相）は23日の閣議で、国家通信伝播委員会（NCC）から「2026年城鎮靭性（防空）演習：行動網路降速演習」（都市レジリエンス（防空）演習：モバイル通信速度低下訓練）に関する報告を受けた。今回の都市レジリエンス（防空）演習では、台湾中部および北部の合計14県・市で、毎年恒例の防空演習に加えて、「モバイル通信速度低下訓練」を実施する。中部（苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義市、嘉義県）では8月10日午後2時30分から3時まで、北部（宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県）では8月13日午後2時30分から3時までの実施となる。
国家通信伝播委員会（NCC）によると、通信は国家のレジリエンス（強靭性）を支える重要なライフラインだが、自然災害や大規模なサイバー攻撃、複合災害などが発生した場合、通信資源が影響を受ける可能性がある。そのため、今年の都市レジリエンス（防空）演習では、日本、韓国、北欧諸国など民主主義国の経験を参考に、初めて大規模な「モバイル通信速度低下訓練」を導入することを決めた。極限状況を想定し、通信環境が制約された状況下における政府の対応能力を検証する。また、国民に対して多様な通信手段によるバックアップ体制を整えておくことの重要性を周知し、「備えあれば憂いなし」というレジリエンス意識の向上を図る。
卓院長によると、今回の訓練は「通信遮断」ではなく「通信速度の低下」となる。つまり、音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、テキストメッセージなどの基本的な通信機能は通常どおり利用できる一方、動画配信、ビデオ通話、モバイル決済、クラウドによる同期化など、大容量通信を必要とするサービスが通信速度の低下による影響を受ける。なお、政府は演習期間中も医療機関の通信サービス、公共交通機関の通常運行、119および110への緊急通報など、重要な公共サービスが中断されないよう万全を期すとしている。
「城鎮韌性演習」（都市レジリエンス演習）は2025年から始まった演習の枠組みで、従来の「萬安演習」（防空・空襲避難演習）と「民安演習」（災害救助・民間防衛演習）を組み合わせたもの。「社会全体の防衛レジリエンス」の向上を目的にしたもので、「都市レジリエンス（全民防衛動員）演習」と「都市レジリエンス（防空）演習」の2種類がある。そのうち「都市レジリエンス（全民防衛動員）演習」は台湾全土の22県・市を2年で一巡することになっており、今年は4月から8月にかけて11県・市で実施されている。一方、「都市レジリエンス（防空）演習」は毎年行われてきた防空演習に相当するもので、今年の実施スケジュールは以下のとおり。そのうち中部（8月10日）と北部（8月13日）のみ、同じ時間帯に「モバイル通信速度低下訓練」を実施する。
8月7日（金）午前10時～10時30分：南部（台南市、高雄市、屏東県）
8月10日（月）午後2時30分～3時：中部（苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義県、嘉義市）
8月11日（火）午後1時30分～2時：離島（金門県、連江県、澎湖県）
8月12日（水）午後1時30分～2時：東部（花蓮県、台東県）
8月13日（木）午後2時30分～3時：北部（宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹県、新竹市）
なお、「都市レジリエンス（防空）演習」は従来の防空演習「萬安演習」と同様に、演習開始時と終了時に防空警報（サイレン）が鳴る。長いサイレン（15秒）が１回、短いサイレンが2回（5秒）、それぞれ5秒の間隔で鳴り、これが3回繰り返される。演習終了時の警報解除音は長いサイレンが90秒鳴る。演習が行われている時間帯（30分間）は通行人と車両の誘導、交通規制などが行われる。通行人は屋内に入り、走行中の車は路肩に停車して警察や憲兵などの指示に従うことが求められる。