内政部は10日、今年1月から10月までの間に実施した、「新移民」に対する支援の成果を発表した。今年10月末の時点で、中華民国台湾における外国籍、及び中国大陸・香港・マカオ籍で、中華民国国民と結婚して台湾に居住する人は45万6000人。国民の配偶者ではないが、台湾に居住する外国籍、及び中国大陸・香港・マカオ籍の人は53万5000人近く（外国人単純労働者約42万人含む）となっている。
台湾に住む外国人が生活上ぶつかる困難や、言葉の障害を解決できるよう協力するため、内政部では「台湾に居住する外国人の生活相談ホットライン 0800-024-111」を設置、中国語、英語、日本語の電話相談を24時間受け付けている。1月から10月末までに受け付けた電話相談は4万4196件。また、海外籍配偶者が台湾での生活に適応できるよう支援や指導を行うため、「海外籍配偶者相談ホットライン 0800-088-885」も設置し、中国語、英語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語の6種類の言語での無料電話相談サービスを行っている。1月から10月末までに延べ9769人の相談を処理した。
また、内政部出入国及び移民署の「各県・市サービスステーション」は今年1月から10月末までに、「新移民」延べ2万7478人からの問い合わせを処理した。県・市別では、新北市が延べ4795人で最多。次いで台中市が延べ4206人、基隆市が延べ2420人となっている。
地方自治体はそして、外国籍や中国大陸籍の配偶者が文化的な違いから生活に適応できない問題について、適応指導クラスと活動、研修クラス、多元的文化の普及活動、生活への適応に関する宣伝活動など、各種生活指導を実施している。
中華民国政府は、生活適応指導、医療と出産・保健、働く権利の保障、文化教育の向上、子女教育に対する支援、人身の安全保護、健全な法令制度と観念の確実な定着と宣伝などの八大重点項目に基づいて、「外国籍および中国大陸籍配偶者支援指導措置」、及び「海外籍配偶者の生活適応指導実施計画」をまとめ、これら「新移民」が台湾で温かい家庭を築き、生活をより容易に感じられるよう、すべての面から積極的にサポートしている。