食品GMPマークは「安心の品質」を代表していたが、違法な油脂製品の問題でその信頼が揺らぐことに。しかし、多くの人が制度自体は存続させるべきと考えている。（中央社）
食品GMP（製造品質管理基準）制度に関する世論調査の結果、「廃止は適切ではなく、修正すべき」と回答した人が調査対象の8割に達した。経済部（日本の経産省に相当）は30日、「GMP制度の存続」、「政府的色彩の段階的な減少」、「公正中立な第三者である団体の監督及び世界の認証制度とのリンク」という三原則を確定した。 世論調査の結果、油脂製品が引き起こした食品の安全問題により、食品GMPマークの表示された製品に対する信頼が影響を受けたとする人は8割から7割に達していることがわかった。しかし、8割の人はそれでも食品GMP制度を廃止してはならず、見直しと改善を望むとしている。 食品GMP制度の存廃が関心を集めていることに対し、経済部工業局の呉明機局長は、制度は存続するものの、政府としての色彩は徐々に減らしていく考えを示した。食品GMP制度はこれまで主にメーカーに重点を置いてきており、呉局長は、今後は民間の業者と話し合いながら同制度の変革を進め、食品業者には認証を受けるよう指導していくと説明している。